受付中S-00006719

【令和7年度(補正予算)】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)

従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源由来素材等の製造に係る設備を導入するための経費の一部を補助します。

補助上限額30.0億円
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
受付期間2026年3月31日2026年5月8日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
利用目的
新たな事業を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業9業種
データ最終更新2026年4月4日

詳細情報

■目的・概要

 従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。


■根拠法令

無し


■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

 

■補助対象要件

1. 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等(バイオマスプラスチック<生分解性プラスチックを含む>、パルプ等)の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。

※ 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。

2. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。


■地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。


■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。


■申請提出先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当: 金井、福田、久松、岩瀬

TEL:03-5638-7162

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp



■参照URL

000335980.pdf

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。