【令和７年度】Buy TOKYO推進活動支援事業補助金

■目的・概要

本事業は、東京の特色ある優れた商品等（東京都産品）を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業者等の「新たな取組」に対して、取組に係る経費の一部補助や販売促進のサポートなどの各種支援を行うことにより、これら商品等の市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランドイメージの向上やブランド力の強化を図ることを目的としています。

■補助対象者

本事業の申請要件は、東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者となります。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者

（2）一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人

（3）中小企業団体等

■補助対象商品・事業

補助金の交付対象となる事業は、都内中小企業者等が補助対象となる東京都産品（対象商品）を保有もしくは販売等の権利を取得しており、その対象商品を国内外に向けて販売・周知等を行う新たな取組で、実施計画期間内（最長2年度）において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。

「東京都産品」とは？

「東京都産品」とは、主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品

等を指します。

ア　農林水産品で都内産と特定できるもの

イ　都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品

ウ　東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。

（例）都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。

※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。

※完成前の売込みが海外の商慣習等において認められる分野（アニメーション等）については、企画段階の試作品も含みます。

「新たな取組」とは？

都内中小企業者等が次の①～④のうち国内外に向けて行う販売・周知等の新たな取組です。

※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。また、過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。

① 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの

（例）アンテナショップ等の設置・運営、イベント会場・物産展・展示会での展示・販売、電子商店街への出店、通信販売等

② 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの

（例）マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等

③ 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動

（例）ウェブサイト・ポスター・パンフレット・チラシ等の制作費、SNS広告を含む広告出稿等

④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組

■補助対象経費

対象事業を推進する際の「運営費・事業費」が補助対象となります。

■補助額上限

初年度は補助対象経費の3分の2以内かつ1,000万円以内。

2年度目については、初年度の計画に基づき再度申請を行い、採択された事業については、補助対象経費の2分の1以内かつ600万円以内。

■支援内容

①経費の補助

「東京都産品」の国内外に向けた「販売・周知等の新たな取組」に対する経費の一部を補助します。

ただし、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業計画を実施し、かつ経費申請内容がみとめられたものが、支払の対象となります。

②コーディネーターによるハンズオン支援

コーディネータと専門家が連携し、補助対象事業として承認されている販路開拓に係る「新たな取組」に関し支援します。（ブランディング、 販売促進などのアドバイス）

■ハンズオン支援の流れ

Step１　課題認識の確認と共有・支援内容の検討

Step２　専門家による支援実施

Step３　成果確認・進捗管理・アフターフォロー

※詳しくはHPをご覧ください。　https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/about