受付終了国(Jグランツ)S-00005655

令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業(令和7年1月公募)

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)までの間、行います。■公募...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

受付期間2025年1月17日2025年2月7日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業
利用目的
設備整備・IT導入をしたい
対象業種
情報通信業
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

 総務省は、「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」に係る提案の公募を、令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)までの間、行います。


■公募対象事業

 ・令和6年度当初予算「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」


■事業の概要

(1)事業の内容

  放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(8)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び②辺地共聴施設整備支援事業のとおり。

(2)実施主体

  ①ケーブルテレビ光化等整備支援事業

   市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者

  ②辺地共聴施設整備支援事業

   市町村又は市町村の連携主体


■提出期限及び提案書類の提出方法

(1)提出期限

  令和7年1月17日(金)から同年2月7日(金)12:00(必着)まで

  ※応募の状況によっては、締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。

(2)提出方法

  交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

  ・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

  ・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。

■その他

 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。


<参考>交付要綱等

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_network.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室

 ①ケーブルテレビ光化等整備支援事業

 (担当:林田課長補佐、藤原係長、筒井官)

  電 話:03-5253-5808

 ②辺地共聴施設整備支援事業

 (担当:岸本課長補佐、片瀬係長、大和田主査、斧田官)

  電 話:03-5253-5809

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。