令和6年度 オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、オフィスビル等の省エネ化、創エネ化の取組を実行するために要する経費の一部を助成します
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 3000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の２/３以内（千円未満切り捨て） |
| 受付期間 | 2024年7月26日 〜 2024年10月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
■対象者
以下の①～③のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
①公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
②クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が実施する「省エネルギー診断」を受けた事業者（「省エネコンサルティング」含む）
③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた事業者
※いずれも、申請日時点で実施から３年以内のもの
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象経費
省エネ化、創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部
※省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費となります。
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象期間
交付決定日の翌日から１年間
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html
■問合せ先
エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761（平日 9時～16時30分）
※jGrantsの技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。
GビズIDヘルプデスク
TEL：0570-023-797
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