令和6年度_建設機械の電動化促進事業
建設機械の電動化促進をはかり、2050年カーボンニュ-トラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成の一助とします。
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要補助金は、建設事業者等がGX建設機械等を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用されるGX建設機械の普及促進、...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 2.1億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3(但し上限無し)公募要領参照 |
| 受付期間 | 2024年5月27日 〜 2024年11月28日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 利用目的 | エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
補助金は、建設事業者等がGX建設機械等を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用されるGX建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の二酸化炭素排出抑制を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。
多様な地域・現場におけるGX建設機械を用いた施工のモデルケースを把握することで、今後のGX建設機械の普及拡大に資することに重点を置いて取組を行います。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業
・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■申請者
・建設機械の販売店等による代行申請を原則としています。
■補助対象機械
・電動建設機械の導入に当たっては、国土交通省がGX建設機械と認定した機種及び型式
・充電設備の導入に当たっては、①の認定機械を充電するために、当該GX建設機械の製造事業者、輸入事業者等からの申請に基づき事前に協会で審査・承認されたものであり、上記GX建設機械とあわせて調達するもの
・補助対象となる建設機械稼働時にCO2を無排出で運用できること
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2次公募
・2024年10月1日(火)~11月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「建設機械の電動化促進事業」 事務局
E-mail: [email protected]
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。