受付終了国(Jグランツ)S-00004552

【厚生労働省】令和6年度働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

補助上限額1000万円
補助率定額
受付期間2024年4月1日2024年11月29日
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模300名以下
実施機関働き方改革推進支援助成金
利用目的
販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月7日

詳細情報

■目的・概要(サマリ):

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」という。)の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成


■目的・概要:

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体( 以下「事業主団体等」という。) が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。


■問い合わせ先:

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課新たな働き方推進係


【お問い合わせ可能時間】

平日9:30~18:15


【電話番号】

03-5253-1111


■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

※要綱・要領、申請マニュアル及び申請様式はこちらからダウンロードをお願いします。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。