令和５年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（給油所設備補修等事業）（執行団体公募）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本事業は、令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備（計量...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 9.5億円 |
| 補助率 | 定額（10/10） |
| 受付期間 | 2024年2月7日 〜 2024年2月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えたにおけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（給油所設備補修等事業分） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
本事業は、令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、令和６年能登半島地震により被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備（計量機（POSシステム含む）、防火塀、土間、燃料貯蔵タンク、配管、タンクローリー、自家発電機等）の補修等を行う事業に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。
■応募資格
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
（３）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
（４）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（８）政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
■備考
その他、詳細は募集要領を参照ください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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