小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会議所地区分)」受付① 第7回締切分
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の通用拡大、賃上げ、インボイスの導入等) や、近年直面している自然...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2023年12月25日 〜 2024年2月16日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 20名以下 |
| 実施機関 | 令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会議所地区分)」 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の通用拡大、賃上げ、インボイスの導入等) や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の-部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。
なお、共同申請の場合、電子申請の利用はできません。
■対象者
本事業の補助対象者は、次の(1) 及び(2) に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。
(1) 次のすべての条件を満たす法人の内部組織
ア) 地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人である
こと(※1)
イ) 事業申請時点において、小規槙事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大
臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2)
※1具体的には以下の法人を指す
・商工会議所法に基づく商工会議所
・商工会法に基づく商工会
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
※2小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
(2) 小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア)40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ) 創業・企業経営の円滑化事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
■問合せ先
ビジネスコミュニティ型補助金事務局
【商工会議所地区】
(日本商工会議所)https://www.jcci.or.jp/bizcom/info
電話番号:03-3283-7819
メールアドレス:[email protected]
◇受付時間は、
日商:10:30~12:00、13:00~16:30(土日祝日・年末年始除く) です。
【商工会地区】
(全国商工会連合会)https://www.shokokai.or.jp/bizcom/
電話番号:03-6264‐3154
メールアドレス:[email protected]
◇受付時間は、
全国連:10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝日・年末年始除く) です。
■参照リンク(公募要領、申請様式集、申請手引きのリンク)
※申請を行う前に必ず下記リンクを参照,確認してから申請してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。