令和5年度 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業)(執行団体公募)
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本事業は、サービスステーション(以下「SS」という。)や油槽所等のSSネットワークの災害対応能力を更に強化するため、SS又は油槽所等の備蓄能力増強、...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 90.0億円 |
| 補助率 | 定額(10/10) |
| 受付期間 | 2023年12月15日 〜 2024年1月5日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業) |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
本事業は、サービスステーション(以下「SS」という。)や油槽所等のSSネットワークの災害対応能力を更に強化するため、SS又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靱化、停電時供給確保等に資する設備の導入等を行う事業に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
■備考
その他、詳細は募集要領を参照ください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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