物流効率化先進的実証事業費補助金（執行団体公募）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。 「物...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 54.5億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2023年12月5日 〜 2023年12月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 物流効率化先進的実証事業費補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたいイベント・事業運営支援がほしい研究開発・実証事業を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 製造業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業他4業種 |
| データ最終更新 | 2026年5月27日 |
詳細情報
■目的・概要
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要である。
「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、『即効性のある設備投資の促進』を加速させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省人化に向けた先進的な実証も行う。
具体的には、（１）「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」として、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。また、（２）「自動配送ロボット導入促進実証事業」として、公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立・拡大を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。
■根拠法令
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■応募資格
民間企業等（公募要領で定める条件を満たす者）
■地理条件
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■備考
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■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
担当：大西、相原、吉田、脇谷
E-MAIL：[email protected]
■参照URL
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この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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