令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

■目的・概要

この補助金は、間接補助事業者が蓄電池のエコシステムの構築に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、「CASE」、特に自動車の電動化技術の社会実装を進めることにより、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とします。

■根拠法令

特別会計に関する法律第８５条第３項第１号ニ

特別会計に関する法律施行令第５０条第８項第８号

■応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。 

■地理条件

日本に拠点を有していること。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省 製造産業局 自動車課

担当：佐藤、田村

E-mail：[email protected]