令和５年度 系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 4.0億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の１／２以内 |
| 受付期間 | 2023年5月8日 〜 2023年7月14日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 令和５年度_配電事業等の構築支援および計画策定支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
地域の分散型電源の活用の促進やレジリエンスの向上の観点から、分散型電源を活用した分散型エネルギーシステムの構築が重要である。そのため、一般送配電事業者に代わり、地域において配電網を運営し、緊急時には地域の分散型電源を活用した「地域独立系統」を運営できる配電事業が電気事業法に位置付けられ、2022年４月に施行された。この様な制度により、自治体や地元企業とIoTなどの技術を持つIT企業等が連携し、災害時には特定区域の配電網を切り離して独立運用する取組の拡大が期待される。
本事業では、配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統（マイクログリッド）を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。
■補助対象設備
・再生可能エネルギー発電設備
（太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備）
・エネルギーマネジメント（EMS）設備
・需給調整力設備
（蓄電システム、業務用・産業用V2H充放電設備、発電設備、その他）
・受変電設備
・保安・遮断設備
（事故検知設備、遮断設備）
・その他
■補助対象経費
設計費
設備費
工事費
人件費
■補助率
補助対象経費の１／２以内
■補助上限金額
４億円
※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限を４億円とする。
■複数年度
最大２年
※原則単年度事業を対象とするが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、最大２年までの事業を複数年度事業として申請することができる。
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第３部
地域独立系統構築支援事業 担当
ＴＥＬ：０３-３５４４-６１２５
https://sii.or.jp/chiikidokuritsukeito05/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。