訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルを構築する事業
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。本補助金は、補助事業者が実施...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2023年4月11日 〜 2023年5月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）生活関連サービス業、娯楽業 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。本補助金は、補助事業者が実施する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を助成することにより、もって我が国における特定生活関連サービス業の持続的発展を支援することを目的とします。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)(「補助金適正化法」)
■応募資格
(1)日本に拠点を有し、日本の法令に基づき設立されていること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を全部又は一部実施していること。
※ただし、「791 旅行業」は除く。
(6)日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設 を管理・運営する事業者であること。
■地理条件
なし
■備考
なし
■問合せ先
■参照URL
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。