令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）
貿易PF補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本事業は、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いていることから、迅速な貿易プラットフォーム（以下、「貿...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 5000万円 |
| 補助率 | 大企業 1/2、中小企業2/3 |
| 受付期間 | 2023年4月17日 〜 2023年5月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたい雇用・職場環境を改善したい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
本事業は、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いていることから、迅速な貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助し、事業者が効率的に貿易手続きを行い得る環境整備を行うことを目的とする。
■応募資格
補助対象となる事業者
【類型1】 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が1社で応募する場合に限る。
【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人
貿易PFサービスを提供する日本国の法人が1社で応募する場合に限る。
■備考
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】補助上限額3,000万円
【類型2】補助上限額5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
担当：幸田、村井、柴田
電子メール: pf-hojo”AT”jastpro.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。
■参照URL
https://www.pf-hojo-jastpro.org/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。