受付終了国(Jグランツ)S-00002353

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金

地域に眠る優れた人材を発掘し、彼らのアイディアをカタチにする、TANEMAKIプロジェクト

地域に眠る優れた人材を発掘し、彼らのアイディアをカタチにする、TANEMAKIプロジェクト

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要この補助金は、若い人材の自主性を尊重した伴走的な人材育成を実施する民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)に対し、産業界や学界等において活躍する...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額12.0億円
補助率10/10
受付期間2022年12月26日2023年1月23日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(I-697)
利用目的
人材育成を行いたいまちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種
情報通信業教育、学習支援業
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要

この補助金は、若い人材の自主性を尊重した伴走的な人材育成を実施する民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)に対し、産業界や学界等において活躍するプロジェクトマネージャー等による審査(発掘)から育成までの一貫したプロセスを有する、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用を助成する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費等を補助し、地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的とします。


■応募資格

次の①~⑤までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤間接補助事業者が実施する人材育成プログラムの支援に対し、意欲的に取り組む姿勢があること。


■問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課

担当:菊池、三輪

E-mail:[email protected]

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。