水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業(令和4年度 新規事業 2次締切分)
民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業をサポートします。
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 2000万円 |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照 |
| 受付期間 | 2022年5月31日 〜 2022年6月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 水力発電導入加速化事業費 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和4年度水力発電の導入加速化補助金(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
対象事業:新設及びリプレイスする水力発電所
発電出力:20kW以上30,000kW未満を見込むもの
(1)水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・ 設計等を行う事業に要する経費(原則として、外注費とリース料のみ。)及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
○補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
・地方公共団体
○補助率
1/2以内
ただし、1発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、2,000万円/年とし、含まれない場合には、1,000万円/年とします。
なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は1,000万円とします。
(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるPFI事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長100m以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
○補助対象事業者
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
○補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、1発電所当たりの調査費(公募用資料作成費含む)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
また、作業道整備費は、補助対象期間を2ヵ年のみとし、15万円/10m(消費税は含まない)に距離(10m未満切り捨て)と補助率をかけた額を上限とします。ただし、1発電所当たりの上限の最大額は2,000万円とします。
2.公募期間
令和4年4月20日(水) ~ 令和4年9月28日(水)
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
1次締切:交付申請書が令和4年5月31日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集終了
2次締切:交付申請書が令和4年6月30日(木)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定→今回の募集
3次締切:交付申請書が令和4年9月28日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。
3.予算額
7.0億円
4.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。 公募要領や様式は、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
また、以下の参照URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」よりダウンロードすることができます。
5.公募説明会
公募説明会を次の日時、場所で開催します。
(面談形式とオンライン形式で実施)
[公募説明会](面談形式)
第1回 令和4年5月10日(火)13:30~16:00 場所:東京池袋→実施済み
第2回 令和4年5月12日(木)13:30~16:00 場所:大阪市→実施済み
第3回 令和4年5月17日(火)13:30~16:00 場所:福岡市→実施済み
第4回 令和4年5月19日(木)13:30~16:00 場所:札幌市→実施済み
[公募説明会](オンライン形式)
第1回 令和4年5月24日(火)13:30~16:00 Google Meet→実施済み
第2回 令和4年6月7日(火)13:30~16:00 Goole Meet
★上記以外にもオンライン形式で公募説明会を実施します。詳細、お申込みは下記の「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照して下さい。
★詳細、お申込みについては、下記の「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照して下さい。
■参照URL
詳細は、以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」を参照
https://suiryokuhojo.nef.or.jp
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区東池袋3丁目13番2号イムーブル・コジマ2F
電 話:03-6810-0371
電子メール :[email protected]
キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。