令和４年度技術シーズ移転・実証事業費補助金（2次募集）
技術シーズ、生産工程の自動化・高度化・新商品の開発
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要本補助事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて活動停滞を余儀なくされた県内産業の中長期的な業績回復を目指し、大学等又は研究機関等が保有する...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 1000万円 |
| 補助率 | ３分の２以内 |
| 受付期間 | 2022年6月1日 〜 2022年7月22日 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 技術シーズ移転・実証事業費補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい |
| 対象業種 | 製造業情報通信業学術研究、専門・技術サービス業医療、福祉 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
本補助事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて活動停滞を余儀なくされた県内産業の中長期的な業績回復を目指し、大学等又は研究機関等が保有する技術シーズを活用して生産工程の自動化、高度化、新商品の開発などに取り組む県内中小・零細企業を支援することを目的とします。
また、採択した事業には県の試験研究機関が伴走支援します。これにより、事業の確実な実施をサポートします。
■根拠法令
岐阜県技術シーズ移転・実証事業費補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
県内中小企業者等（※１）、その他知事が適当と認める団体
※１ 県内中小企業者等：中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に該当する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に該当する中小企業団体のうち、県内に本社又は事業所を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者
■地理条件
県内に本社又は事業所を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者
■問合せ先
岐阜県 商工労働部 産業技術課 地方大学・地域産業創生推進室
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1（県庁１１階）
TEL：058-272-8354 FAX：058-278-2679
E-mail：[email protected]
受付時間：８時３０分～１７時１５分 月曜日～金曜日（祝日除く）
■参照URL
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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