災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（令和３年度補正予算及び令和４年度予算）
災害時に備えた燃料備蓄
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要 大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラの機能を維持するため、自家発電設備等の稼働を確保するための燃料を備蓄する...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 5000万円 |
| 補助率 | 中小企業者は2/3以内、その他は1/2以内 |
| 受付期間 | 2022年5月27日 〜 2022年6月24日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、社会的重要インフラの機能を維持するため、自家発電設備等の稼働を確保するための燃料を備蓄する石油ガス災害バルク等の設置を行う者を募集し、もって災害時にも機能を維持することが必要な施設や避難所等における石油製品の安定供給の確保を図ることを目的としています。
■応募資格
①補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者で「LPガス災害バルク等」を購入し、又はリースを受けて当該場所に設置する者
②「LPガス災害バルク等」を購入し、補助金の対象となる設置施設を所有又は運用・維持・管理する者にリースし、当該場所に設置する者
※業務方法書第７条各号に該当する者は申請不可
■問合せ先
〒105-0003
東京都港区西新橋3-5-2 西新橋第一法規ビル5F
一般財団法人エルピーガス振興センター
助成事業室 災害バルク担当
E-mail：[email protected]
■参照URL
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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