【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

■目的・概要

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き（中間応答）が必要です。

特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。

■補助率　

１／２

■上限額　

１企業あたり：３０万円

■助成対象経費

①外国特許庁への中間応答費用

※中間応答と同時に行う補正費用についても対象

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用

■応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。

（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。

（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等

（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」において間接補助金の交付を受けた「特許」の案件。

・当該補助金の交付決定後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請を行うことはできますが、１カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります）。

・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件。

・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件。

※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

■地理条件

全国各地から申請可能

■備考

①　jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。

②　要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、■参照URL）にてご確認ください。

＜本補助金事業に関する問合せ先＞

ジェトロ知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）

Tel：03-3582-5642

E-mail：[email protected]

■参照URL

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html