【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【防衛型侵害対策支援】
【JETRO】防衛型侵害対策支援（二次募集）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 受付期間 | 2022年5月9日 〜 2022年11月30日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要
近年では、進出先の国において、悪意のある外国企業から日本企業のブランド、社名について先に権利を取得されて、日本企業が権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされたりなど、日本企業の海外進出によりトラブルに巻き込まれるケースが見られます。こういった外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。
■補助率
２／３
■上限額
５００万円
■助成対象経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など。
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国で係争に関連する産業財産権を保有、もしくはその実施権を得ていること。ただし、下記①、②の冒認出願による係争の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で保有していること。
・海外において、外国企業から以下の①～③の理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起される等の係争に巻き込まれている中小企業。
①冒認出願等により現地の産業財産権を現地企業に先取されている。
②現地の産業財産権を保有しつつも、事業を実施していない企業から権利行使されている。
③無審査によって取得できる現地の産業財産権が現地企業との間で並存している。
※上記の係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまで。
■地理条件
全国各地から申請可能
■備考
①申請書（ワードファイル）及び添付書類を電子メールで送付してください。
折り返し、担当者よりご連絡いたします。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
ジェトロ知的財産課
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル6F
Tel：03-3582-5198
E-mail：[email protected]
②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、ジェトロHPにてご確認ください。
■参照URL
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。