受付終了国(Jグランツ)S-00001729

農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・SGEC...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額40万円
補助率1/2以内
受付期間2022年4月18日2023年3月31日
対象地域
東京都
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
利用目的
販路拡大・海外展開をしたい
対象業種
農業、林業
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。


【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会


【対象経費】

  <事業区分>        <対象経費>             <補助率>


・取得(初回審査)    ①森林管理認証(FM認証)          1/2以内

            ・認証取得に係るコンサルタント契約料

            ・初回審査料

            ・年間公示料

            ②木材認証(CoC認証)

            同一会社のCoC認証を取得する事業所

            (加工、流通管理等による、東京の木

             多摩産材の一連の取扱実績があれば

             一括により、複数事業所を対象とする

             ことが可、東京都内外を問わない)を

             対象とした下記の経費

            ・認証取得に係るコンサルタント契約料

            ・初回審査料

            ・年間公示料


・定期審査       ①森林管理認証(FM認証)          1/2以内

・更新審査        ・定期審査料       

            ・更新審査料            

            ・年間公示料

            ②木材認証(CoC認証)

            同一会社のCoC認証を取得する事業所

            (加工、流通管理等による、東京の木

             多摩産材の一連の取扱実績があれば

             一括により、複数事業所を対象とする

             ことが可、東京都内外を問わない)を

             対象とした下記の経費

            ・定期審査料

            ・更新審査料

            ・年間公示料

 

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。



■応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

 

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある


※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 



■問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。