受付終了国(Jグランツ)S-00001706

令和4年度_事業化促進支援事業

いしかわ次世代産業創造ファンド事業(通称:次世代ファンド) 石川県の産業の将来を支える次世代産業の創出を図るため、300億円の基金を創設し、助成金制度を設けております。大企業、中小企業、スタートアップ(ベンチャー)の単独、産学連携、産学官連携による研究開発事業が対象となります。

いしかわ次世代産業創造ファンド事業(通称:次世代ファンド) 石川県の産業の将来を支える次世代産業の創出を図るため、300億円の基金を創設し、助成金制度を設...

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要事業化促進支援事業(通称:事業化)は、これまでに取り組んだ研究開発成果の「①事業化に向け実施する評価・実証試験」及び「②その販路開拓に向けた事業」に...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額1000万円
補助率2/3
受付期間2022年4月18日2022年5月27日
対象地域
石川県
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関事業化促進事業
利用目的
新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要

事業化促進支援事業(通称:事業化)は、これまでに取り組んだ研究開発成果の「①事業化に向け実施する評価・実証試験」及び「②その販路開拓に向けた事業」に対して、補助金を交付します。

ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。


■応募資格

応募できる者は、「1 補助対象となる事業」を主体となって実施する者で、次

の要件を満たす「連携体(単独申請は不可)」とします。


以下の①~③のいずれかに該当する企業を代表者(コア企業)とする、県内外の

企業又は大学等による2者以上の連携体。なお、連携体メンバーは、補助対象事業

の実施に関して、役割分担が明確かつその内容について合意済であること。


①:石川県内に本社のある企業

②:石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業

(補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。)

③:石川県内に開発部門を有する企業

(補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。)



■問合せ先

プロジェクト推進部 次世代産業支援課 (担当/須田、姫野、高橋

TEL 076-267-6291 / FAX 076-268-1322

〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F


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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。