令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」(補助事業者)
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
📖 やさしい解説
この制度は『※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。※本公募は、令和3年度補正予算の繰...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 5.6億円 |
| 補助率 | 定額補助 |
| 受付期間 | 2022年1月28日 〜 2022年2月18日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 情報通信業サービス業(他に分類されないもの) |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
※本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
※本公募は、令和3年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和4年度当初予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います 。
■事業の目的
民間事業者等が、自治体・地場産業等との連携を通じて、日本の地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送等するとともに、連動した事業の実施等を通じて、当該地域に対する関心・需要を醸成し、日本の情報発信力を維持・強化することを目的とします。
■応募資格
(1)日本に拠点を有している法人(個人の応募は不可)であること。
(2)事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)事業に必要な海外の情報収集を行える体制を有していること。
(5)総務省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■問合せ先
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)放送コンテンツ海外流通推進室
担当:竹内課長補佐、入谷主査
電話:03-5253-5739
FAX:03-5253-5740
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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