受付終了国(Jグランツ)S-00001314

感染症対策サポート助成事業(消耗品購入コース)

感染症対策に係る消耗品購入経費の一部を支援します!

感染症対策に係る消耗品購入経費の一部を支援します!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要(1)コロナ対策リーダー、認証店枠東京都による研修を修了したコロナ対策リーダーを配置している店舗もしくは感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗に...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額10万円
補助率5分の4または3分の2
受付期間2022年1月21日2023年5月7日
対象地域
東京都
対象企業規模300名以下
実施機関感染症対策サポート助成事業
利用目的
災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業9業種
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

■目的・概要

(1)コロナ対策リーダー、認証店枠

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダーを配置している店舗もしくは感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の購入費用を助成することで、経済活動との両立を図りながら、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。

(2)一般枠

新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品を、都内中小企業者等が購入する場合に助成することで、都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与することを目的としています。


■助成対象者

(1)コロナ対策リーダー、認証店枠

コロナ対策リーダーを配置している都内店舗又は感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗を運営する都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)

※飲食店の営業許可証を有する店舗であること

(2)一般枠

都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等


※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。


■助成率

(1)コロナ対策リーダー、認証店枠

助成対象と認められる経費の5分の4以内(千円未満は切り捨て)

(2)一般枠

助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)


■助成対象経費

感染予防対策に係る消耗品購入経費の一部


■助成限度額

(1)コロナ対策リーダー、認証店枠

1店舗あたり10万円(都内のコロナ対策リーダー配置店舗または認証店に限ります)

(2)一般枠

1事業所あたり10万円(都内事業所に限ります)


■助成対象期間

令和4年1月1日(土)~令和5年5月7日(日)

この期間内に購入、納品、支払までを完了する必要があります。


■問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社

感染症対策サポート助成事業事務局

電話番号:03-4335-7990


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html


■備考

・助成金にはルールがあります。申請に先立ち、かならず上記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。

・「コロナ対策リーダー、認証店枠」は、申請店舗が異なれば、1事業者当たり複数回の申請をすることは可能ですが、同一店舗への助成は1回限りとなります(コロナ対策リーダーが変更となっても再度の助成はできません)。

・「一般枠」は、1事業者1採択となりますので、複数の事業所を申請したい場合はまとめて申請してください。

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

Jグランツで申請する →

出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。