令和４年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
📖 やさしい解説
この制度は『本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。■目的・概要単独もしくは複数の中小企...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 4.8億円 |
| 補助率 | 定額 |
| 受付期間 | 2022年1月21日 〜 2022年2月10日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■目的・概要
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、ビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とする。
■応募資格
次の要件を満たす民間事業者等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※詳細は、募集要領を参照願います。
■地理条件
なし
■備考
なし
■問合せ
経済産業省 地域産業基盤整備課 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業担当
mail：[email protected]
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220121001.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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