受付終了国(Jグランツ)S-00001216

令和4年度地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)(執行団体公募)

つながり補助金

つながり補助金

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『本公募は、民間団体等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。■目的・概要この補助金は、東京電力福島...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助上限額1.3億円
補助率定額補助(10/10)
受付期間2022年2月10日2022年3月2日
対象地域
全国
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)
利用目的
まちづくり・地域振興支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業10業種
データ最終更新2026年4月8日

詳細情報

本公募は、民間団体等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。


■目的・概要

この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつ ながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う事業(間接補助事業)に係る経費に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助し、被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。


■応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 


■問合せ先

〒100-8901

東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室

担当:石井、影山

FAX:03-3580-4988

E-mail:[email protected]



■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220210002.html

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。