令和４年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を支援します。
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要公社では、都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品開発・技術開発等を総合的に支援することにより、ゼロエミッション産業への参入を図るとともに、脱炭...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 1500万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 受付期間 | 2022年7月15日 〜 2022年9月15日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい研究開発・実証事業を行いたいエコ・SDGs活動支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
公社では、都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品開発・技術開発等を総合的に支援することにより、ゼロエミッション産業への参入を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献していくために、令和４年度より「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」を開始しました。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格適合化に取り組む都内中小企業を支援します。
■根拠法令等
「未来の東京」戦略
ゼロエミッション東京戦略
■応募資格
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等
■備考
詳細については、必ず募集要項をご確認ください。
■問合せ先
（公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業助成金担当（ゼロエミ担当）
TEL ： 042-500-3901
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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