【日本商工会議所】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第7回受付締切
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
📖 やさしい解説
この制度は『--------------------------------------------------------------------------------...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3補助 |
| 受付期間 | 2021年10月22日 〜 2022年2月4日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象企業規模 | 20名以下 |
| 実施機関 | 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型> |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業サービス業(他に分類されないもの)運輸業、郵便業卸売業、小売業不動産業、物品賃貸業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業他1業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
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【申請方法について】
【重要】本補助金は「暫定 G ビズ ID プライムアカウント」では申請できません。
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
なお、併せて下記のリンクも参照してからお申込みをおこなってください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。
下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
●Windows:chrome、firefox、edge(※1)
●macOS:chrome、firefox、safari
●Android:chrome
※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
■目的・概要(サマリ)
〇一般型
・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
なお、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
■目的・概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
本事業の補助対象者は、次の(1)から(8)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)であることとします。
(1)小規模事業者であること。
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと。(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
(4)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
(5)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます)
(6)「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」、「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>または「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」において、受付締切日の前10か 月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと。(共同申請の参画事業者の場合も含みます)
(7)本補助金と「 令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。 いずれか一方の廃止申請を行なってください。
(8)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。
■支援カテゴリー
販路開拓
■応募時の注意点
本申請ページは「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。
「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページが
別途ありますので(以下URLのとおり)、お間違いのないようご申請ください。
◆商工会用:※開始後リンクを張り付ける※
(全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご確認のうえご申請ください)
■問合せ先
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話番号 03-6747-4602
Jグランツの操作に関する問い合わせ先
電話番号 03-6447-5213
問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)
■備考
補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。
■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。)
一般型
小規模持続化補助金トップ:https://r1.jizokukahojokin.info/
jGrants電子申請について :https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/
Jグランツ入力手引き :https://r1.jizokukahojokin.info/files/6616/3488/0429/r1JGrantsTebiki_5.pdf
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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