令和3年度企業主導型保育施設設置促進助成金
東京都及び(公財)東京しごと財団は、子育てをしながら働きやすい職場環境を整備する事業者を支援するため、企業主導型保育施設の都内での開設にあたり、国の助成対象とならない備品等の購入経費に対し、定員に応じて最大375万円まで助成する独自の支援制度を実施いたします。
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を(公財)東京しご...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 375万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の3/4、もしくは限度額のいずれか少ない方の額 |
| 受付期間 | 2021年6月1日 〜 2022年3月24日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
■目的・概要
国(内閣府)の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を(公財)東京しごと財団が助成する制度です。
■応募資格
国(内閣府)が実施する企業主導型保育事業(整備費)の助成決定
又は企業主導型保育事業(運営費※改修支援加算を含むものに限る)の内示を受け、
都内に企業主導型保育施設を設置する事業者
※その他詳細要件は支給要綱等をご確認ください。
■助成率・助成限度額
設置する保育施設の定員数によって、受給できる助成金の限度額が異なります。
更に、多摩産材製備品の購入、保育業務支援システムの導入には、通常の助成限度額にそれぞれの上乗せ分を加えた額が上限となります。
詳細は手引きをご確認ください。
■助成対象経費
<通常備品>
事故防止に資する備品(安全柵、室内用安全マット等)
保育室等において使用する室内遊具(すべり台、クッション遊具、玩具等)
その他保育活動に必要な備品(テーブル、イス、ベビーベッド等)
<多摩産材製備品>
多摩産材認証協議会によって産地証明された「認証材」を使用して製作された備品
<保育業務支援システム>
保育業務支援システムの導入に係る初期費用(ソフトウェア購入費等)
保育業務支援システムの使用に必要な機器の購入費用(システム使用に必要なPC、タブレット、ルーター、プリンター等)
保育業務支援システム及び機器の設置や輸送に係る経費
■助成対象外経費
・助成決定前に助成対象物品を発注・購入している場合
・他団体等からの助成・補助等を受けている経費
・現金・銀行振込以外の決済方法で支払われた場合(クレジットカード等のキャッシュレス決済)
・税抜単価1万円未満のもの
・消耗品 (非常食、救急セット、おむつ、コピー用紙 等)
・USBメモリ
・屋外遊具 (プール等屋外で使用する遊具)
・間接経費 (税金、代引・振込等の各種手数料)
・助成対象のものと対象外のものが混合して支払われており区別しがたい経費
(混合して配送費が支払われ、区別できない場合等)
・購入時にポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
(ポイントを取得した場合は、助成額から減額いたします)
・保育業務支援システムの月額使用料
(保守料、通信料、機器リース料、レンタル料等)
(保育業務支援システムに係る年間契約等のウイルス対策ソフト利用料)
・その他、社会通念上、助成が適当でないと(公財)東京しごと財団理事長が判断したもの
■申請受付期間
令和4年3月24日(木曜日)17時
■問合せ先
(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 企業保育支援担当係
電話番号:03-5211-2171
■参照URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kigyosyudogatahoiku-r3.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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