【和歌山県】令和2年度和歌山県県内中小企業者等省力化促進事業費補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:県内中小企業者等が行う省力化を実施するための設備導入に要する経費を補助します。■目的・概要:補助対象事業補助事業者が行う業務の省力化のた...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年10月5日 〜 2020年11月4日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 和歌山県中小企業等省力化促進事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
県内中小企業者等が行う省力化を実施するための設備導入に要する経費を補助します。
■目的・概要:
補助対象事業
補助事業者が行う業務の省力化のための設備を導入する事業であり、次の（1）から（3）までのいずれにも該当する事業であること。
（1）補助対象経費の総額が30万円以上であること。
（2）国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。
（3）この補助金の交付決定の日から交付決定年度の3月20日までの事業実施期間に、発注、納入、検収、支払等の全ての事業の手続がこの期間内に完了する事業であること。
補助対象経費
次の1及び2のいずれも満たす設備の導入に要する経費であること。
1 経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号）第16条第2項第1号に規定する設備（以下「省力化設備」という。）であることが確認できるものであること。（ただし、貸付けの用に供する資産は、補助対象経費には該当しない。）※具体的な要件は、次の①及び②となります。
① 販売開始時期（設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること）及び、生産性向上指標（例：生産効率、精度、エネルギー効率等）に係る要件（年平均1％以上向上） を満たす設備
② ①であることの工業会証明書を取得できるもの。（証明書の写しは完了検査までに取得して下さい）
2 製作の後、事業の用に供されたことのない設備であること。
工業会等による証明書
次の（1）及び（2）のに掲げる要件を満たす設備であることの工業会等による証明書 をいう。
（1）旧モデル比で生産効率、エネルギー効率、精度その他の経営力の向上に資するものの指標が年平均1％以上向上しているものであること。ただし、ソフトウェア及び旧モデルがないものについては本要件は不要とする。
対象設備や証明書の取得方法など詳しくは下記ページをご確認下さい。
中小企業庁 工業会等による証明書についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
補助率と補助金額
(1) 補助率：補助対象経費の5分の1以内
(2) 補助上限：2,000万円
（補助対象経費に補助率を乗じて得た額（ただし1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる）と、2,000万円とを比較して少ない方の額と比較して低い方）
■問い合わせ先:
〒640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地
和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課産業技術推進班
073-441-2355
■参照URL:
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/shouryokuka.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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