【経済産業省】令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）: 令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年5月20日 〜 2020年6月30日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本補助金は、区分Ⅰ）工場・事業場単位と区分Ⅱ）設備単位の大きく２つの事業から成り、その２つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。
〇区分Ⅰ）
工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって２分の１から４分の１とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。
〇区分Ⅱ）
設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる９つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の３分の１を支援します。
予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約１２２億円です。
■目的・概要:
令和２年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
本補助金は、区分Ⅰ）工場・事業場単位と区分Ⅱ）設備単位の大きく２つの事業から成り、その２つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。
〇区分Ⅰ）
工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって２分の１から４分の１とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。
〇区分Ⅱ）
設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる９つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の３分の１を支援します。
予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約１２２億円です。
■備考:
〇省エネ補助金の申請は、Jグランツからではなく、SIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を用いての申請手続きとなります。
〇「参照URL」に掲載するＳＩＩホームページから手続を行っていただくようお願いいたします。なお、申請書類作成に際しては、ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、参考見積書、省エネルギー量計算に関する書類、会社情報、決算書等、あらかじめすべての必須書類を揃え、事業計画を策定した上でポータルへの入力をしてください。
〇交付申請の手順は以下の通りです。
・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成してください。
・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要ですので、ＳＩＩホームページよりアカウント登録を行ってください。
・アカウント登録を行うと、数日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのIDとパスワードがメールにて送付されます。
・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してログインしてください。
・「補助事業ポータル」にて申請に必要な情報を入力してください。
・入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力してください。
・必要書類を確認しファイリングして、ＳＩＩに郵送してください。
〇メールでの問い合わせは受け付けておりません（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません）。 ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
■問い合わせ先:
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金のお問合せ窓口は、以下の通りです。
区分Ⅰ）工場・事業場単位、区分Ⅱ）設備単位で、お問合せ先の電話番号が異なりますのでご注意ください。
〇区分Ⅰ）工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６３
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
〇区分Ⅱ）設備単位お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０５５－１２２ （ナビダイヤル）
※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－３０３－４１８５
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
なお、SIIの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の事業ページからもお問合せが可能です。
ＵＲＬ： https://sii.or.jp/cutback02/
※新型コロナウイルス感染症の発生および拡大防止の観点から、現在コールセンター窓口でのお問い合わせ対応を大幅に縮小しております。電話がつながりにくいなど、皆様には大変ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、インターネットでのお問い合せと、お問い合せフォームをご用意しておりますので、ご利用いただきますようお願いします。
■参照URL:
令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のWEBページ
https://sii.or.jp/cutback02/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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