受付終了国（Jグランツ）S-00000482

令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（2次公募）

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です！

💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）

✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要（サマリ）:本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！

受付期間	2020年8月17日〜 2020年9月17日
対象地域	全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模	従業員数の制約なし
実施機関	令和2年度産業技術実用化開発事業費事業（地域分散クラウド技術開発事業）
利用目的	新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種	情報通信業学術研究、専門・技術サービス業
データ最終更新	2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要（サマリ）:

本事業は、地域に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、分散したデータセンターを統合管理する技術や、高効率なネットワークのための高速処理技術の研究開発等に関する事業に係る経費に対して、当該費用の一部を補助することにより、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立することを目的とするものです。

■目的・概要:

新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークが全国で急増し、音声通話・テレビ会議等によりデータ通信量が増大した結果、リモートワーク用システムに障害や品質の低下が発生しています。コロナウイルス禍を背景としたテレワーク増加による問題は大都市だけでなく幅広い地域で発生している一方で、データの処理を行うクラウドが主に中央（東京・大阪）に一極集中的に設置されたデータセンターで提供されていることから、処理要求が中央のデータセンターに集中し、回線がひっ迫することが原因の一つとして挙げられます。

今後、５Ｇなどの大容量・低遅延での通信を可能にする次世代通信技術の普及が始まり、医療・教育・製造業などを始めとする様々な産業において、このように大容量・低遅延の通信性能を十分に活用したＩＴサービスが増加すると、さらに通信品質が低下し業務継続に支障をきたすことが予想されます。

ＩＴインフラの変化の方向性として、仮想化によりハードウェア・ソフトウェアのデカップリングが進み、様々なネットワーク機能がクラウド上に構築されつつあります。５Ｇの特徴である「低遅延」をサービスとして実現するためには、データ発生源と処理を実行するサーバー間の距離を考慮した分散処理が有効です。こういった低遅延のサービスをクラウド上で実現するために、地理的に分散したデータセンターを一体的に運用し、データを複数のデータセンターに分散して処理する技術が求められています。

また、国内クラウド市場において、研究開発成果全体を活用したクラウドのシェアを2025年度に10%以上とすることを目標とします。

■問い合わせ先:

日本データセンター協会事務局

担当：今村、高橋、矢口

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

■参照URL:

https://www.jdcc.or.jp/activity/rd/

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

Jグランツで申請する →

令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）（2次公募）

💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）

詳細情報

関連する補助金

［第十三回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置（交付申請等）

［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）

［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）

［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）

なぜ補助金を使うなら＠SOHOなのか？