【経済産業省】令和２年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）: IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわ...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年6月25日 〜 2020年7月14日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 産業保安高度化推進事業費事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業鉱業、採石業、砂利採取業学術研究、専門・技術サービス業 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進することを目的とする。
■目的・概要:
産業保安⼈材の⾼齢化、設備の高経年化等の環境変化に直⾯する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活⽤することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組（スマート保安）の必要性が高まっている。
そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進する。
具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。
本事業は下記の４つの類型に分かれる。
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- 類型A（AI実証）：産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした保安業務AIの開発・実証
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- 類型B（防爆ドローン等）：産業保安分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか）を対象とした防爆ドローン等の開発・実証
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- 類型C（発電所遠隔制御）：火力・水力・太陽光発電所等を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
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- 類型D（スマート鉄塔）：送電鉄塔を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
■備考:
実証事業の完了（ただし、令和３年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了） 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、2021年2月26日（金）までに事業に係る全ての検収および支払いを完了すること。
■問い合わせ先:
本補助金事業にてjGrantsでの申請を検討されている方は、
手続き開始前にページ下部の「この補助金に問い合わせる」からSIIへご連絡ください。
※件名に「電子申請（jGrants）利用」と明記してください。
■参照URL:
https://sii.or.jp/smart-hoan02r/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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