【経済産業省】令和２年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）: 令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年5月22日 〜 2020年9月30日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
■目的・概要:
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）へ電気を供給する設備（以下「充電設備」という。）の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
〇高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
「高速道路ＳＡ・ＰＡ等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業
〇商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）
「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業
〇マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業
※個人宅(戸建て）への設置は申請できません。
■備考:
（申請手続について）
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の申請は、Jグランツからではなく、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPから、申請要件、申請方法等をご確認いただき、申請手続きを行っていただくようお願いいたします。
なお、充電設備の設置場所により、提出書類が異なりますのでご注意ください。
〇申請の流れ
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/r02/r02_juden_sanko1-1.pdf
〇提出書類
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_r02.html?tab=1
（お問い合わせについて）
メールでの問い合わせは受け付けておりません。（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。）ご不明な点がございましたら、「問合せ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください。
■問い合わせ先:
令和２年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金のお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部
TEL：03-3548-9100 ／ FAX：03-3548-2872
※充電インフラ整備補助関係 書類の送り先（持ち込みによる書類受付はいたしません。）
〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル
一般社団法人 次世代自動車振興センター 充電インフラ部
■参照URL:
一般社団法人次世代自動車振興センターHP
http://www.cev-pc.or.jp/
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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一般的なサイトとの違いを詳しく見る出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。