令和２年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年4月22日 〜 2020年5月20日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について支援を行います。
■目的・概要:
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業（以下「補助事業」という。）の経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
■備考:
補助率及び補助上限額等
本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。
＜補助率＞
○ 中小企業（みなし大企業除く）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人：補助対象経費の２／３以内
○ みなし大企業：補助対象経費の１／２以内 （みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要）
＜補助上限額及び下限額＞
上限額：３，５００万円
下限額： １００万円
※複数社で申請する場合は、補助金申請額の合計が補助上限額及び下限額となります。
※みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の１／２未満となります。
■問い合わせ先:
〇地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町３－７－１ 半蔵門村山ビル東館２階
TEL：０３－６２７２－９１８１
１０：００～１２：００、１３：００～１７：００／月曜～金曜（祝日を除く）
■参照URL:
地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局URL
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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