【経済産業省】令和元年度補正予算 事業承継補助金
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）: 事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年4月10日 〜 2020年5月29日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。
■目的・概要:
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」）と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」）の二つの類型を対象とする。
（１）後継者承継支援型（又は「Ⅰ型」という）
事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと（※１）。
・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（２）事業再編・事業統合支援型（又は「Ⅱ型」という）
事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※２)。
・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。
（※１）後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。
（※２）後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。
■備考:
・事業承継補助金の申請は、Jグランツからではなく、事業承継補助金申請システムから実施出来ます。「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします。
※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。
・事業承継補助金申請システムの利用には、GビズID（プライムアカウント）が必要です。GビズID（プライムアカウント）を取得されていない場合は、以下のGビズIDホームページから、GビズID（プライムアカウント）の取得をお願いします（アカウントの取得には、2週間程度必要となる場合があります）。
（GビズIDホームページ）
https://gbiz-id.go.jp/top/
・メールでの問い合わせは受け付けておりません。（「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。）ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載するコールセンターの電話番号に直接お電話ください｡
※現在、コールセンターは休止中です。ご不便をおかけしております。
■問い合わせ先:
※大変恐れ入りますが、事業承継補助金事務局は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、2020年4月8日より電話受付を"一時的に"休止させていただいております。再開についてはホームページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。
事業承継補助金事務局
03-6264-3031
（お問い合わせ時間 10:00～12:00 13:00～17:00／土日祝を除く）
■参照URL:
令和元年度補正 事業承継補助金の概要ページ
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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