無線システム普及支援事業費等補助金（衛星放送用受信環境整備事業）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:新4K8K衛星放送(左旋円偏波)では新たな中間周波数帯が利用されている。各家庭で使われている衛星放送用受信設備の中には、旧製品の使用や不...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年7月8日 〜 2021年2月19日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 無線システム普及支援事業費等事業（衛星放送用受信環境整備事業） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 情報通信業サービス業（他に分類されないもの） |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
新4K8K衛星放送(左旋円偏波)では新たな中間周波数帯が利用されている。各家庭で使われている衛星放送用受信設備の中には、旧製品の使用や不十分な施工方法等により、この中間周波数帯(BS/CS-IF)の電波が漏洩し、既存の無線サービス等(無線LAN等)への干渉が懸念されている。「中間周波数漏洩対策事業」とは、新4K8K衛星放送（左旋円偏波）に対応した受信環境整備に向け、不適切な受信設備を改修することにより、電波漏洩による他の無線サービス等への干渉を防止する対策を進めるものである。（一社）放送サービス高度化推進協会（A-PAB）では国の補助金を受け、この「中間周波数漏洩対策事業」に対して経費の一部を助成するなどの支援を行う。
■目的・概要:
衛星放送は、衛星より送信された12GHz帯の電波を各建物に設置されているアンテナで受信し、LNB(Low Noise Block)により同軸ケーブルによる伝送に適した中間周波数帯（BS・CS-IF）に変換した後、集合住宅や宅内での配信による損失を補うためにブースタにより増幅され、適宜分配器により分配されることで、各戸や宅内の各部屋のテレビ用壁面端子まで同軸ケーブルにより伝送されているが、この中間周波数帯の電波が漏洩し、重複する周波数を用いる他の無線システムへの有害な干渉を生ずる例が報告されている。
従来の衛星放送の中間周波数帯は約1～約2GHzであるが、２０１８年から新しく始まった衛星による新４Ｋ８Ｋ衛星放送（左旋円偏波を利用）の中間周波数帯は約2.2～約3.2GHzに拡大されたことから、すでにサービスを実施している他の無線サービス等との共用における懸念が指摘されている。
本事業の助成金の交付業務（以下「助成事業」という。）は、国の衛星放送用受信環境整備事業の補助金の交付を受けて、他の無線サービス等に影響を与えるおそれのある衛星基幹放送用受信設備の改修に対し、所要経費の一部を助成することにより、適正な受信環境の整備を図ることを目的とする。
■備考:
工事実績報告書受付期限：2021年2月19日(金)
■問い合わせ先:
中間周波数漏洩対策助成金 受付サポートセンター
電話：0570-051-229、または、03-6416-9211
（月曜日～金曜日 9：30～17：00）
■参照URL:
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
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