受付終了国(Jグランツ)S-00000260

情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
  • 新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
  • 地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
  • 親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
  • 当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
  • 働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
  • 台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
  • 万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
  • 省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
  • 子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
  • スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要(サマリ):本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

受付期間2020年4月16日2020年5月20日
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模従業員数の制約なし
実施機関情報通信技術利活用事業費事業(地域IoT実装・共同利用推進事業)
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種
情報通信業
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要(サマリ):

本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。


■目的・概要:

総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。

本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。

 




■備考:

過去の採択実績や要件A~Cの「分野別モデル」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。




■問い合わせ先:

総務省情報流通行政局地域通信振興課

(要件A及びC)担当:齋藤補佐、佐々木主査、野木官

(要件B)担当:植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官

電話:03-5253-5758(直通)




■参照URL:

○令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る提案の公募

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html


この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。