【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。■...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 3/4,4/5,9/10 |
| 受付期間 | 2022年4月4日 〜 2023年3月31日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業他9業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月8日 |
詳細情報
■目的・概要（サマリ）:
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
■目的・概要:
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
■備考:
・電子申請での受付は、令和４年４月４日以後の申請からとなります。
・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。
・交付申請書等は、厚生労働省HP（参照URL）に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。
・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。
・現在、様式第８号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。
■問い合わせ先:
業務改善助成金に関するお問い合わせ：
業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ８：30～17：15）
※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません
■参照URL:
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。