受付終了国(Jグランツ)S-00000215

【北海道経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金

事業の成長や課題解決をサポートする支援制度です!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
  • 新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
  • 地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
  • 親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
  • 新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
  • 従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
  • 当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
  • 働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
  • 台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
  • 万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
  • 地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
  • 新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
  • 省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
  • 子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
  • スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『■目的・概要(サマリ):※電子申請マニュアルの修正と経費明細表の追加を行いました。(令和2年3月13日更新)※申請様式を訂正しました。(令和2年3月2日更新)海...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

受付期間2020年2月25日2020年3月25日
対象地域
全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
対象企業規模300名以下
実施機関JAPANブランド育成支援等事業
利用目的
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい
対象業種
漁業建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業卸売業、小売業宿泊業、飲食サービス業2業種
データ最終更新2026年4月9日

詳細情報

■目的・概要(サマリ):

※電子申請マニュアルの修正と経費明細表の追加を行いました。(令和2年3月13日更新)



※申請様式を訂正しました。(令和2年3月2日更新)



海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。


■目的・概要:

人口減少等により内需が弱い中、中小企業が海外需要を獲得し付加価値を高めていくことがより重要となっています。海外展開等を進める上では、市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、磨き上げた上で販路開拓に繋げていくことが不可欠です。

このため、本事業では、中小企業者等が行う、市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取組に対して補助を行います。

その際、ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援します。




■問い合わせ先:

北海道経済産業局産業部経営支援課

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 TEL:011-756-6718




■参照URL:

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html


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出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。