【岐阜県】令和2年度中小企業等IoT導入促進補助金
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要(サマリ):IoT等導入計画の策定、システム構築・機器導入に要する経費の一部を支援することを通して、県内企業のIoT等導入を促進する。■目的・概要:...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 受付期間 | 2020年3月5日 〜 2020年4月28日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 令和3年度中小企業等スマートワーク促進補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業他8業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
IoT等導入計画の策定、システム構築・機器導入に要する経費の一部を支援することを通して、県内企業のIoT等導入を促進する。
■目的・概要:
(1)応募対象事業
・IoT等導入計画策定事業
生産性向上、低コスト化、製品・サービスの高付加価値化又は新製品・新サービス創出につなげるためのIoT等を活用した設備投資計画の策定
・IoT等設備投資事業
生産性向上、低コスト化、製品・サービスの高付加価値化又は新製品・新サービス創出につなげるためのIoT等を用いた設備投資
※「IoT等設備投資事業」については、県内に本社を有するソフトウェア業または情報処理サービス業に属する企業等と協同した事業とすること。
(2)予算額 51,000千円
※予算の範囲内で採択事業を選定します。
(3)注意事項
◆補助対象経費、補助額について
募集要領(別表)を確認してください。
■備考:
※本募集では、実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内又は令和3年2月28日のいずれか早い日を原則とします。
※補助金の交付決定は、6月上旬から6月中旬を予定しています。
■問い合わせ先:
岐阜県商工労働部産業技術課 IT利用促進室 IoT導入支援係
TEL:058-272-8379(直通) FAX:058-278-2679
■参照URL:
https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/ken-gaiyo/soshiki-annai/shoko-rodo/sangi/IoT_hojo_bosyu_R2.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
なぜ補助金を使うなら@SOHOなのか?
一般的なクラウドソーシングで外注すると、手数料・匿名性・支払証跡の問題で補助金が不採択になるケースがあります。直接取引モデルとの違いを解説します。
一般的なサイトとの違いを詳しく見る出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。