【北海道経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。■目的・概要:本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年2月18日 〜 2020年4月21日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 900名以下 |
| 実施機関 | 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業卸売業、小売業宿泊業、飲食サービス業他3業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。
■目的・概要:
本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
■備考:
・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。
・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。
・本事業は、令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。それに伴って、本公募要領の内容が変更になる場合もございますので、最新の公募要領は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。
※プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。
回収キー：https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=1eTUNy1OXPYra4TDRwg_gA
詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。
※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。
■問い合わせ先:
北海道経済産業局産業部経営支援課
〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 TEL：011-756-6718
東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟 TEL: 022-221-4923
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0341
中部経済産業局産業部経営支援課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL：052-951-0521
近畿経済産業局産業部産業振興室
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎１号館 TEL：06-6966-6054
中国経済産業局産業部経営支援課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館 TEL: 082-224-5658
四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室
〒760-8512 高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎7階 TEL: 087-811-8562
九州経済産業局産業部経営支援課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館7階 TEL: 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階 TEL: 098-866-1755
■参照URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
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