【北海道経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」
💡こんな時に使えます！（おすすめ利用シーン）
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい（事業承継したい）時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅従業員のスキルアップや研修に力を入れたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール（パソコン・ソフト等）を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要（サマリ）:※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。（令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正）商店街を活性化させ、魅力を創出す...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう！
| 受付期間 | 2020年1月31日 〜 2020年2月28日 |
| 対象地域 | 全国北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 300名以下 |
| 実施機関 | 商店街活性化・観光消費創出事業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい人材育成を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害（自然災害、感染症等）支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業他10業種 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。（令和2年2月19日更新：地方公共団体による支援計画書等訂正）
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。
■目的・概要:
商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。
このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。
なお、本事業は以下の２つの事業からなります。
（１）消費創出事業
（２）専門家派遣事業
※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。
※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
■備考:
※本事業は令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
■問い合わせ先:
●北海道経済産業局 経営支援課商業振興室
所轄地域：北海道
所在地：〒060-0808 北海道札幌市北区北８条西2 札幌第１合同庁舎
TEL：011-738-3236
FAX：011-709-2566
E-mail：[email protected]
●中小企業庁 経営支援部商業課
所在地：〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL：03-3501-1929
FAX：03-3501-7809
E-mail：[email protected]
■参照URL:
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。
Jグランツで申請する →関連する補助金
なぜ補助金を使うなら＠SOHOなのか？
一般的なクラウドソーシングで外注すると、手数料・匿名性・支払証跡の問題で補助金が不採択になるケースがあります。直接取引モデルとの違いを解説します。
一般的なサイトとの違いを詳しく見る出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。