技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金
💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)
- ✅今の事業とは別の、まったく新しいビジネスに挑戦したい時
- ✅新しいお客さんを開拓したり、海外に商品を売り出したい時
- ✅地域のイベントを開催したり、日々の事業運営を安定させたい時
- ✅親族や他の人から会社やお店を引き継ぎたい(事業承継したい)時
- ✅新しい技術や商品の研究・開発にチャレンジしたい時
- ✅当面の運転資金を確保して、経営を安定させたい時
- ✅働きやすい職場をつくったり、新しく人を雇い入れたい時
- ✅台風や地震、感染症などの被害から事業を立て直したい時
- ✅万が一の災害に備えて、お店や工場の安全対策を強化したい時
- ✅地元の商店街や地域を盛り上げる活動をしたい時
- ✅新しい機械やITツール(パソコン・ソフト等)を導入して、業務をラクにしたい時
- ✅省エネ設備の導入など、環境にやさしい取り組みを始めたい時
- ✅子育て支援や教育関連の事業で地域に貢献したい時
- ✅スポーツや文化活動を通じて地域を元気にしたい時
📖 やさしい解説
この制度は『■目的・概要(サマリ):我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成。 ■目的・概要:国内市場の成熟や経済の...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!
| 補助上限額 | 10.9億円 |
| 受付期間 | 2020年1月17日 〜 2020年2月17日 |
| 対象地域 | 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 |
| 対象企業規模 | 900名以下 |
| 実施機関 | 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしい事業を引き継ぎたい研究開発・実証事業を行いたい資金繰りを改善したい雇用・職場環境を改善したい災害(自然災害、感染症等)支援がほしい安全・防災対策支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい教育・子育て・少子化支援がほしいスポーツ・文化支援がほしい |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| データ最終更新 | 2026年4月9日 |
詳細情報
我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成。
■目的・概要:
国内市場の成熟や経済のグローバル化に伴い、我が国企業は、海外に進出し外需を
取り込み、成長につなげていくことが不可欠となっており、現地の優秀な人材等の育
成は主要な課題となっております。本事業では、我が国企業の海外展開に必要となる
現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官
民一体となり実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図るこ
とを目的とします。
■備考:
申請に必要な様式のファイルは、参照URLのページよりダウンロードしてください。
■問い合わせ先:
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
(担当:人材育成補助事業担当)
FAX:03-3501-5981
E-mail:[email protected]
■参照URL:
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117003.html
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