受付終了国(Jグランツ)S-00000011

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金(令和3年度‐執行団体公募)

複数者が連携して取組む設備投資を支援する執行団体を公募します!

複数者が連携して取組む設備投資を支援する執行団体を公募します!

💡こんな時に使えます!(おすすめ利用シーン)

  • 事業にかかる経費の一部を補助してもらい、負担を減らしたい時

📖 やさしい解説

この制度は『【目的】「コネクテッド・インダストリーズ」の取組(※)を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたら...』といった内容で、皆さまの事業を支援するものです。専門的な条件が含まれる場合がありますので、まずは詳細ページでご自身の事業が対象になるかチェックしてみましょう!

補助率定額
受付期間2021年2月10日2021年3月8日
対象地域
-
実施機関ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
データ最終更新2026年4月29日

詳細情報

【目的】

「コネクテッド・インダストリーズ」の取組(※)を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し、経済活性化を実現することを目的とします。(※)人、モノ、技術、組織等がデータを介してつながることにより新たな価値創出を図る取組。

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。


【概要】

経済産業省では、令和3年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和3年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。


【事業スキーム】

経 済 産 業 省

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額

補 助 事 業 者 本公募の対象

(申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2:中小企業者、2/3:小規模事業者

間 接 補 助 事 業 者


【応募資格】

次の①~⑤までの全ての条件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

① 日本に拠点を有していること。

② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤ 採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。


【説明会の開催について】

開催日時:令和3年2月19日(金)15時

開催方法:「Skype for Business」

提出締切:令和3年2月17日(水)14時までに以下の連絡先へ登録してください。

(事前にテスト連絡をする場合があります。)

登録先:[email protected]


メールの件名(題名)に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業Web説明会出席登録」、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-mailアドレス」を明記願います。


【問合せ先】

経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

03-3501-0645

[email protected]


【電子申請マニュアル】

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/monohojo.jgrants.pdf

この補助金の最新情報・申請は Jグランツ公式サイトでご確認ください。

Jグランツで申請する →
💡

なぜ補助金を使うなら@SOHOなのか?

一般的なクラウドソーシングで外注すると、手数料・匿名性・支払証跡の問題で補助金が不採択になるケースがあります。直接取引モデルとの違いを解説します。

一般的なサイトとの違いを詳しく見る

出典: デジタル庁 Jグランツ。掲載情報は参考です。正式な申請要件は公式サイトでご確認ください。