事業再構築補助金2026｜最新公募の変更点と採択されるための計画書作成法

2026年1月15日

中村美咲

この記事のポイント

✓2026年度版の事業再構築補助金を徹底解説
✓第13回以降の公募での大幅なルール変更
✓新設された「成長枠」や「サプライチェーン強靭化枠」の攻略法

中小企業の経営環境は、2026年に入って「回復局面」から「構造転換局面」へ移っています。人手不足、原材料費の高止まり、賃上げ圧力、デジタル化、脱炭素対応、国内外のサプライチェーン見直しが同時に進み、従来の商圏や商品だけで売上を維持することが難しくなっています。その中で、既存事業の枠を超えた新分野展開や高付加価値化を後押しする大型補助金は、引き続き多くの経営者にとって重要な資金調達手段です。

ただし、2026年に「事業再構築補助金」と検索して情報収集する際は、最初に制度の位置づけを整理する必要があります。事業再構築補助金そのものは、コロナ禍後の構造転換を支援してきた代表的な制度ですが、新規の応募申請受付は第13回公募で終了しています。一方で、既採択事業者は交付申請、補助事業実施、実績報告、事業化状況報告などの手続きが続きます。また、2026年に新たな申請を検討する事業者にとっては、後継的な位置づけである「新事業進出補助金」が現実的な選択肢になります。

つまり、2026年版の実務では、過去の事業再構築補助金の考え方を理解しつつ、最新公募では新事業進出補助金や関連する設備投資補助金の要件に合わせて計画を組み立てることが重要です。中途半端な計画では、1,000万円、2,000万円規模の資金を前提にした投資判断は危険です。本記事では、2026年度の制度変更を踏まえ、採択される事業計画書に必要な視点、数値計画、審査で見られるポイント、申請前後の注意点を実務目線で解説します。

新事業進出補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業です。出典: chusho.meti.go.jp

2026年度版：事業再構築補助金の全体像と主要な申請枠

2026年度に制度を理解するうえで最も大切なのは、「事業再構築補助金の新規申請」と「事業再構築型の投資を支援する後継制度」を混同しないことです。事業再構築補助金は第13回公募で新規受付を終えていますが、制度の思想である「既存事業と異なる新市場への挑戦」「付加価値額の向上」「賃上げにつながる投資」は、2026年の新事業進出補助金などに引き継がれています。

そのため、2026年に申請を検討する経営者は、まず次の3つを切り分けて考えるべきです。第一に、過去に事業再構築補助金で採択され、現在も補助事業実施や実績報告を行っているケース。第二に、新たに新事業進出補助金へ申請するケース。第三に、ものづくり補助金、省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金など、別制度のほうが適しているケースです。同じ設備投資でも、目的が「新市場進出」なのか、「生産性向上」なのか、「省力化」なのかで選ぶ制度が変わります。

1. 成長枠（旧：産業構造転換枠など）

旧来の事業再構築補助金では、市場が拡大している分野や、デジタル・グリーンといった成長領域への進出を支援する枠が重視されてきました。2026年に新事業進出補助金を検討する場合も、この「成長分野へ向かう投資」という考え方は非常に重要です。

補助額: 過去の制度では最大7,000万円規模の枠があり、従業員数や類型によって上限が変わりました。
補助率: 中小企業では1/2前後を基本に、賃上げや政策目的に応じて優遇が設けられるケースがありました。

採択される計画は、「新しい機械を入れます」では足りません。たとえば、金属加工業が医療機器部品に参入する、食品製造業が高齢者向け冷凍惣菜のD2Cへ進出する、地域旅館がインバウンド向け長期滞在型ウェルネス事業を始める、といったように、既存の強みと新市場の成長性が結びついている必要があります。

審査で弱く見られやすいのは、「既存顧客に少し違う商品を売るだけ」の計画です。新市場性を示すには、既存事業の売上構成、主要顧客、提供価値、販売チャネルと、新事業のそれらを表で比較すると伝わりやすくなります。既存事業がBtoB下請けで、新事業が自社ブランドのBtoC販売であれば、顧客、価格決定権、販売方法、粗利率が大きく変わるため、再構築性を説明しやすくなります。

2. サプライチェーン強靭化枠

製造業を中心に、国内への生産回帰やサプライチェーンの脆弱性解消を目指す投資は、2026年も政策的に重要なテーマです。海外依存の部材を国内生産へ切り替える、特定取引先に依存していた生産工程を自社で内製化する、災害時にも供給を止めない体制を作る、といった計画は、単なる設備更新よりも社会的意義を説明しやすい領域です。

補助額: 過去の大型枠では最大5億円規模の支援が想定されたこともあり、投資額が大きい製造業に向くテーマです。
対象経費: 建物、機械装置、システム構築、外注、技術導入など、制度ごとに対象範囲の確認が必要です。

この類型で重要なのは、投資の必然性です。「古い設備を新しくする」だけでは、補助金を使う理由として弱くなります。なぜ国内生産が必要なのか、どの部材や工程がボトルネックなのか、納期短縮や品質安定にどの程度寄与するのか、主要取引先や新規顧客からの需要がどれだけ見込めるのかを、数値と証拠で示す必要があります。

実務では、取引先からの引き合い書、見積依頼、共同開発の覚書、業界統計、輸入価格の推移、既存設備の稼働率、外注費の増加額などを添付資料として準備します。計画書本文にすべてを詰め込むのではなく、本文では論理を示し、根拠資料で裏づける構成にすると読みやすくなります。

3. 物価高騰対策・回復特別枠

原材料費、電気代、人件費、物流費の上昇は、中小企業の利益を大きく圧迫しています。過去の事業再構築補助金では、厳しい環境下でも再構築に取り組む企業を支援する枠が設けられてきました。2026年の申請でも、物価高を理由にするだけでなく、価格転嫁、業務効率化、高付加価値化を組み合わせて説明する必要があります。

補助額: 過去制度では最大3,000万円程度の枠が設定されたことがあります。
評価の軸: 困っていること自体より、困難を乗り越える具体策と収益改善の見通しが問われます。

たとえば、飲食店が原材料費高騰を理由に冷凍食品事業へ進出する場合、単に「店の売上が落ちたから通販を始める」では弱い計画になります。店舗で人気のメニュー、製造工程、冷凍耐性、賞味期限、販売チャネル、広告費、リピート率、配送コスト、クレーム対応まで設計して初めて、実現可能性が見えてきます。

2026年の大きな変更点として押さえるべきなのは、「賃上げ実績の事後チェック」や「補助事業終了後の報告」が厳格に見られる流れです。計画段階で目標を掲げるだけでなく、実際に賃上げが行われなかった場合や、付加価値額の向上が説明できない場合には、補助金の返還や追加報告のリスクが生じます。補助金は採択されたら終わりではなく、交付決定、発注、納品、検収、支払、実績報告、入金、事業化状況報告まで続くプロジェクトです。

2026年最新公募で特に注意すべき変更点

2026年の補助金申請では、制度名よりも「審査で求められる水準」が変わっている点に注意が必要です。以前のように、コロナ禍で売上が落ちたことを強調するだけでは評価されません。新市場に進出して企業規模を拡大し、付加価値を高め、賃上げにつなげる計画であるかが問われます。

第一の変更点は、既存事業との差別化がより厳しく見られることです。既存商品を少し改良する、既存店舗に設備を追加する、既存顧客へ同じようなサービスを売るだけでは、新事業性が弱いと判断される可能性があります。計画書では、既存事業と新事業の違いを「顧客」「市場」「商品・サービス」「提供方法」「収益モデル」「必要設備」「競合」の観点で整理しましょう。

第二の変更点は、賃上げや付加価値向上の実現可能性です。売上だけが伸びても、利益が残らず人件費も上げられない計画では、政策目的に合いません。採択を狙うなら、売上高、売上総利益、営業利益、人件費、減価償却費、付加価値額を年度別に並べ、どの費用が増え、どの利益が残るのかを示す必要があります。

第三の変更点は、電子申請と証拠資料の重要性です。GビズIDの取得、決算書、見積書、履歴事項全部証明書、認定経営革新等支援機関との確認、金融機関との資金相談などは、締切直前に始めると間に合いません。特に見積書は、補助対象経費の妥当性を示す重要資料です。相見積が必要になる経費もあるため、設備メーカーや施工会社への依頼は早めに行うべきです。

第四の変更点は、採択後管理の重さです。補助金は原則として後払いです。採択後すぐにお金が振り込まれるわけではなく、交付決定後に発注し、納品・検収・支払を終え、実績報告が認められてから補助金が入金されます。したがって、自己資金やつなぎ融資を含めた資金繰り計画がないまま申請すると、採択後に事業が止まります。

採択を勝ち取る「強力な事業計画書」の作成術

事業計画書は、審査員へのプレゼン資料です。審査員は、経営支援の専門家、金融機関出身者、研究者、実務家などであり、限られた時間で多くの申請書を読みます。専門用語を並べるより、課題、解決策、投資内容、収益性、実行体制が一読して理解できる構成が重要です。

計画書の基本は、「現状の問題」「市場機会」「自社の強み」「新事業の内容」「投資内容」「販売戦略」「収支計画」「実施体制」「リスク対応」を一直線につなぐことです。どこか一つでも飛躍があると、審査員は「本当に実現できるのか」と疑います。特に、売上計画と設備投資の関係、販売単価と販売数量の根拠、必要人員と採用計画、資金調達の確度は丁寧に書くべきです。

1. 補助事業の必要性（ストーリー）

「なぜ今、事業再構築が必要なのか」を語ります。「既存事業の市場が30%縮小し、回復の見込みがない」というネガティブな現状を正直に分析した上で、「自社の持つ〇〇の技術を活かせば、拡大市場である〇〇分野でシェアを10%獲得できる」というポジティブな転換を描きます。

ここで避けたいのは、「売上が落ちたので新しいことをしたい」というだけの書き方です。必要性は、外部環境と内部環境の両方から説明します。外部環境では、市場規模、顧客ニーズ、競合動向、法規制、技術変化、価格上昇などを整理します。内部環境では、自社の売上構成、利益率、主要顧客への依存度、設備の老朽化、人材の強み、既存ノウハウを整理します。

たとえば、町工場が航空宇宙部品に参入する計画なら、「既存の自動車関連部品はEV化により受注構造が変化している」「一方で精密加工技術と品質管理体制は航空宇宙分野にも応用できる」「既存設備では要求精度に届かないため、5軸加工機と検査設備が必要」という流れを作ります。飲食店が冷凍食品の製造販売に進出する計画なら、「店舗売上は席数と営業時間に制約される」「人気メニューの再現性が高く、地域外にも需要がある」「急速冷凍設備とEC販売体制により商圏を全国へ広げる」と説明できます。

ストーリーは感情的な作文ではなく、事実に基づく経営判断として書くことが大切です。グラフや表を使い、過去3期の売上、利益率、顧客別売上、既存市場の変化を見せると説得力が増します。

2. 具体的かつ新規性のある事業内容

「再構築要件（事業再編、新分野展開、業態転換など）」を満たしていることを、対照表などを用いて証明します。2026年は、単に「新しい機械を買う」だけでなく、そこに「AIによる自動化」や「サブスクリプション型の収益モデル」などのDX要素を盛り込むことが、高い評価を得るための標準になっています。

ただし、DX要素は飾りで入れても評価されません。AI、IoT、クラウド、EC、予約システム、顧客管理、データ分析を導入するなら、それがどの業務課題を解決し、どの数値を改善するのかまで書く必要があります。たとえば、「AIを活用する」ではなく、「検品工程に画像認識システムを導入し、不良検出時間を40%削減する」「ECとCRMを連携し、定期購入率を20%まで高める」と書くほうが具体的です。

新規性を示す際は、全国初や世界初である必要はありません。中小企業の補助金では、自社にとって新しい市場や提供方法であり、既存事業と明確に異なることが重要です。審査員に伝えるためには、「現行事業」と「新事業」の比較表を入れます。項目は、商品、顧客、単価、販売方法、商圏、競合、必要設備、粗利率、KPIなどです。これにより、単なる設備更新ではなく、事業構造を変える投資であることを視覚的に示せます。

また、補助対象経費と事業内容の対応関係も明確にしましょう。設備Aは製造能力向上、システムBは受注管理、広告費Cは初年度の市場浸透、外注費DはECサイト制作というように、各経費が売上計画にどうつながるかを説明します。経費の羅列だけでは、投資効果が見えません。

3. 実現可能性（リソースとスケジュール）

「本当にその事業ができるのか」を示します。担当者の経歴、提携先企業、そして具体的な資金調達方法を明記します。また、開業までの12ヶ月〜18ヶ月の工程表（ガントチャート）を詳細に作成します。

実現可能性は、審査で非常に重いポイントです。いくら市場が魅力的でも、自社に人材、技術、資金、販路がなければ絵に描いた餅になります。計画書には、代表者、事業責任者、製造責任者、営業担当、外部パートナーの役割を明記します。外注先に依存する場合は、どの業務を外注し、社内にはどのノウハウを残すのかも説明します。

スケジュールは、補助金申請、採択、交付申請、発注、納品、施工、試運転、採用、研修、販売開始、広告運用、初回顧客獲得、売上検証まで分解します。特に注意すべきなのは、交付決定前の発注や契約が原則として補助対象外になる点です。採択されたからといって、すぐに発注してよいわけではありません。交付決定のタイミングを見込んだ工程にしないと、実務上のトラブルが起きます。

資金調達についても、金融機関との事前相談を済ませておくべきです。補助金は後払いのため、設備代や工事代を先に支払う必要があります。たとえば総事業費3,000万円、補助率1/2の計画なら、補助金予定額は1,500万円でも、先に3,000万円近い資金を動かす場面が出ます。自己資金、融資、支払条件をセットで説明することで、実現可能性が高まります。

4. 付加価値額の向上（数値計画）

補助金事業の終了後、3年〜5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均3%〜5%以上向上させる計画を、PL（損益計算書）の形式で示します。

数値計画で最も多い失敗は、売上だけが大きく伸び、費用の見積もりが甘いケースです。新事業には、原価、人件費、広告費、物流費、保守費、システム利用料、減価償却費、借入金利息、外注費がかかります。売上高を「初年度1,000万円、2年目3,000万円、3年目5,000万円」と置くなら、販売数量、単価、顧客数、リピート率、営業人員、広告費を分解して説明する必要があります。

付加価値額は、営業利益だけでなく人件費と減価償却費を含むため、設備投資や賃上げとの相性が重要です。たとえば、設備投資により省人化するだけで人件費を大幅に削る計画は、賃上げという政策目的と整合しにくい場合があります。一方で、単純作業を削減し、従業員を高付加価値業務へ配置し、給与水準を上げる計画なら、説得力が増します。

数値計画には、楽観シナリオだけでなく、保守的な前提も必要です。採択を狙うあまり売上を大きく見せると、採択後の事業化状況報告で苦しくなります。計画は達成可能な範囲で作り、販売開始が3ヶ月遅れた場合、広告費が20%増えた場合、原価率が5ポイント悪化した場合の対応策も用意しておくと、実務計画として強くなります。

審査員に伝わる計画書の見せ方

採択される計画書は、情報量が多いだけではありません。審査員が短時間で理解できるよう、見出し、図表、結論、根拠の順番が整理されています。本文は最大枚数いっぱいに書けばよいわけではなく、重要な論点を見落とされない構成にすることが大切です。

冒頭には、事業の全体像を1ページでまとめます。既存事業の課題、新事業の内容、投資額、補助対象経費、売上目標、付加価値額目標、雇用・賃上げ効果を一覧にします。審査員が最初のページを読んだ段階で、「何をする会社が、なぜ、何に投資し、どう成長するのか」を理解できる状態が理想です。

市場分析では、統計データを貼るだけでは不十分です。市場規模が大きいことより、自社がどの顧客を狙い、どの理由で選ばれるのかが重要です。市場規模1兆円の業界でも、自社が参入できる顧客セグメントが曖昧なら売上にはつながりません。計画書では、ターゲット顧客、購買理由、競合比較、価格帯、販売チャネルを具体的に書きます。

競合分析では、競合を過小評価しないことが大切です。「競合なし」と書くと、調査不足に見えます。直接競合が少ない場合でも、代替サービス、既存の購買行動、顧客が現在使っている解決策は存在します。競合比較表には、価格、品質、納期、カスタマイズ性、サポート、地域性、実績などを並べ、自社が勝てる理由を示しましょう。

販売戦略では、広告費をかければ売れるという説明は避けます。展示会、紹介、既存顧客への提案、Web広告、SEO、ECモール、代理店、地域連携など、どのチャネルで何件の商談を作り、何件を受注し、平均単価はいくらになるのかを分解します。BtoBなら見込み顧客リストや引き合い、BtoCならテスト販売や予約販売、SNS反応、既存顧客アンケートが根拠になります。

申請前に必ず確認したい資金繰りとスケジュール

補助金申請で見落とされやすいのが、採択後の資金繰りです。補助金は原則後払いであり、採択通知は入金確定ではありません。交付申請が認められ、補助事業を実施し、支払証憑を整え、実績報告が承認されて初めて補助金が支払われます。

申請前には、総事業費、補助対象経費、補助対象外経費、消費税、自己負担額、融資額、返済開始時期を一覧にします。消費税が補助対象外となる扱いにも注意が必要です。たとえば税抜2,000万円の設備を購入する場合、税込支払額は2,200万円になります。補助率が1/2なら補助予定額は税抜ベースで1,000万円でも、支払時には2,200万円の資金が必要です。

金融機関との相談は、採択後では遅い場合があります。申請段階で、補助金が不採択だった場合の投資判断、採択された場合のつなぎ融資、自己資金の投入額、担保や保証の有無を確認しておくべきです。金融機関から見ても、補助金ありきでなく、補助金がなくても事業として成立する計画のほうが評価しやすくなります。

スケジュール面では、GビズID、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明、見積書、認定支援機関確認書、金融機関確認書、賃上げ計画、労働者名簿など、制度ごとに必要書類が変わります。締切前1週間で集めるのは危険です。遅くとも締切の1ヶ月前には見積と資金計画を固め、2週間前には電子申請画面へ入力できる状態にしておくと、修正時間を確保できます。

採択後に失敗しないための実務管理

補助金は採択された瞬間がゴールではありません。むしろ、採択後からが本番です。交付申請で経費内容が精査され、見積の妥当性、発注時期、契約内容、支払方法、証憑の整合性が確認されます。ここで不備があると、採択されても補助対象経費が減額されたり、スケジュールが遅れたりします。

発注、納品、検収、請求、支払の流れは、証拠書類で追えるように管理します。見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、振込明細、通帳コピー、写真、成果物、システム画面、工事前後の記録などを案件ごとに整理します。現金払い、個人口座経由、口頭発注、日付の前後関係が不自然な書類は、後から説明が難しくなります。

実績報告では、計画どおりに事業を実施したことを示す必要があります。設備を購入しただけでは足りず、その設備が補助事業に使われていること、仕様が見積どおりであること、支払が完了していること、対象期間内に実施されていることを証明します。広告宣伝費や外注費は成果物の確認も重要です。Webサイト、チラシ、動画、広告配信レポート、制作データなどを保存しておきます。

さらに、補助事業終了後も事業化状況報告が続きます。売上、付加価値額、賃上げ、知的財産、収益納付の有無などを報告するため、採択後の数年間は計画と実績を照合できる管理体制が必要です。経理担当者だけに任せるのではなく、経営者自身が補助金の義務を理解し、月次で売上とKPIを確認することが大切です。

2026年に採択率を高める実務チェックリスト

申請前には、計画の魅力だけでなく、不備を潰す作業が必要です。以下の観点を満たしていない場合、どれだけ文章を整えても採択可能性は上がりにくくなります。

まず、制度適合性です。自社が対象事業者に該当するか、補助対象経費が制度に合っているか、実施場所や事業期間に問題がないかを確認します。建物費、機械装置、システム構築費、広告宣伝費、外注費などは制度により扱いが異なります。対象外経費を中心に計画を組むと、採択後に資金計画が崩れます。

次に、事業性です。新事業の顧客が明確か、価格設定に根拠があるか、初年度の販売数量が現実的か、競合との差別化が説明できるかを確認します。特に、販路が曖昧な計画は弱く見られます。既存顧客へのヒアリング、テスト販売、予約、見込み顧客リスト、協業先の意向確認など、売上の裏づけになる資料を用意しましょう。

第三に、収益性です。売上総利益率、営業利益率、投資回収期間、借入返済、キャッシュフローを確認します。補助金が入る前提でも、事業として赤字が続く計画は危険です。設備投資額に対して売上規模が小さすぎないか、広告費を過小に見積もっていないか、採用できない人材を前提にしていないかを点検します。

第四に、実行体制です。誰が責任者になり、誰が営業し、誰が製造・提供し、誰が経理と報告を管理するのかを決めます。中小企業では代表者がすべてを兼務しがちですが、補助事業は通常業務と並行して進みます。外部専門家を使う場合も、計画書作成だけでなく、採択後の交付申請、実績報告、事業化状況報告まで支援範囲を確認しておくと安心です。

最後に、リスク対応です。設備納期の遅れ、許認可の遅れ、採用難、原価高騰、広告効果の低迷、主要取引先の方針変更など、想定されるリスクを書き出し、代替策を用意します。審査員は、リスクがない計画を期待しているのではありません。リスクを把握し、対処できる経営者かどうかを見ています。

専門家に依頼する場合の注意点

補助金申請では、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関、金融機関、行政書士、税理士、コンサルタントなどの専門家に相談する場面があります。専門家を使うこと自体は有効ですが、丸投げは危険です。審査で評価されるのは、事業者自身が実行できる計画であり、きれいな文章だけではありません。

依頼前には、支援範囲を確認しましょう。公募要領の読み込み、事業計画の壁打ち、数値計画作成、電子申請支援、採択後の交付申請、実績報告、事業化状況報告まで含むのか。成功報酬の有無、着手金、返金条件、採択後サポートの料金、修正対応の範囲も事前に明記します。

専門家に渡す資料も重要です。決算書、試算表、既存事業の売上内訳、顧客別売上、見積書、商品資料、写真、販路候補、競合資料、資金繰り表などを自社で準備できるほど、計画書の精度は上がります。逆に、資料がない状態で外部に任せると、一般論だけの計画になりやすく、採択後に実行できない内容になるリスクがあります。

契約面では、「必ず採択される」と断言する業者には注意が必要です。補助金に絶対はありません。制度変更、予算、申請件数、審査方針により結果は変わります。信頼できる専門家は、採択可能性だけでなく、不採択時の改善点、資金繰りリスク、採択後の事務負担も説明します。経営者側も、補助金をもらうことではなく、新事業を成功させることを目的に置くべきです。

2026年の申請で最初にやるべきこと

2026年に事業再構築型の補助金を検討するなら、最初の一歩は公募要領を読むことです。制度名、補助上限、補助率だけで判断せず、対象者、対象経費、事業期間、賃上げ要件、付加価値額要件、申請書類、採択後義務を確認します。特に、事業再構築補助金の新規受付は終了しているため、新たな申請では新事業進出補助金など、現在公募中または公募予定の制度を確認する必要があります。

次に、自社の新事業案を1枚にまとめます。既存事業の課題、新事業の顧客、提供価値、投資内容、売上目標、必要資金、実施体制を書き出します。この段階で説明できない計画は、計画書を15枚に増やしても説得力は出ません。

そのうえで、金融機関や認定支援機関に早めに相談します。相談時には、「補助金を取りたい」ではなく、「この新事業に投資したい。補助金を使う場合と使わない場合の資金計画を確認したい」と伝えるほうが建設的です。補助金ありきの投資ではなく、事業として採算が合う計画に補助金を組み合わせる発想が、2026年の採択と事業成功の両方につながります。

最後に、申請スケジュールから逆算して作業計画を立てます。締切の6週間前までに事業構想、4週間前までに見積と資金調達方針、3週間前までに数値計画、2週間前までに計画書初稿、1週間前までに電子申請入力と添付資料確認を終えるのが理想です。補助金は締切直前に仕上げるものではなく、経営戦略を数字と実行計画に落とし込む作業です。

事業再構築補助金は、制度としての新規受付を終えた後も、多くの中小企業に「思い切った事業転換とは何か」を考えさせた重要な補助金です。2026年の経営者に必要なのは、その考え方を受け継ぎながら、最新制度の要件に合わせて、実現可能で収益性のある新事業計画を作ることです。補助金は資金調達の手段であり、目的は新しい市場で利益を出し、従業員へ還元できる会社へ変わることにあります。