フリーランスが加入すべき民間保険3選｜所得補償・賠償責任・医療保険

「フリーランスは保険にたくさん入ったほうがいいですよね？」

この質問を受けたとき、私は必ず「いいえ、必要なものだけに絞りましょう」とお答えしています。保険は安心を買うものですが、入りすぎると毎月の固定費がかさみ、本末転倒になります。

会計事務所で10年間、フリーランスの家計と確定申告を見てきた経験から、本当に必要な民間保険を3つに絞って解説します。

フリーランスと会社員の保障の違い

公的保障の比較

まず前提として、フリーランスと会社員では公的な保障に大きな差があります。

保障内容	会社員	フリーランス
病気・ケガで働けない期間	傷病手当金（最長1年6カ月、給与の2/3）	なし
業務上の事故・ケガ	労災保険（全額補償）	原則なし
出産	出産手当金＋育児休業給付	出産育児一時金のみ
障害が残った場合	障害厚生年金＋障害基礎年金	障害基礎年金のみ
死亡時	遺族厚生年金＋遺族基礎年金	遺族基礎年金のみ

最も大きな差は「働けなくなったときの収入保障がゼロ」という点です。この穴を民間保険で埋めることが、フリーランスの保険選びの最優先事項になります。

必須保険①：所得補償保険（就業不能保険）

なぜ最優先なのか

フリーランスが病気やケガで働けなくなった場合、収入がゼロになるリスクがあります。会社員なら傷病手当金で給与の2/3が支給されますが、フリーランスにはその制度がありません。

所得補償保険の基本

項目	内容
保障内容	病気・ケガで働けない期間の収入を補償
支払基準	医師の診断で「就業不能」と認定された場合
給付金額	月収の50〜70%程度（設定による）
免責期間	7日〜60日（選択可能）
保障期間	1〜5年（短期）、60〜65歳まで（長期）

保険料の目安

年齢	月額保障20万円の場合の月額保険料
30歳	約3,000〜5,000円
35歳	約3,500〜6,000円
40歳	約4,500〜7,500円
45歳	約6,000〜10,000円

※免責期間や保障期間により大きく変動します。

選び方のポイント

• 免責期間は30日以上にすると保険料を抑えられる。貯蓄で1カ月分の生活費をカバーできればOK
• 月額保障は生活費の最低ラインに設定。高すぎると保険料がかさむ
• 精神疾患（うつ病等）も保障対象になるか必ず確認。フリーランスはメンタル不調のリスクも高い

主な商品比較

保険会社	商品名	特徴
損保ジャパン	所得補償保険	免責期間7日から。短期間の就業不能にも対応
チューリッヒ	くらすプラス	精神疾患も保障対象。保険料が比較的安い
アフラック	給与サポート保険	長期保障に強い。60歳まで保障可能

必須保険②：賠償責任保険（フリーランス向け）

なぜ必要なのか

納品物のミスでクライアントに損害を与えた場合、フリーランスは個人として賠償責任を負います。法人と違い有限責任ではないため、最悪の場合、個人資産で弁済する必要があります。

想定されるリスク

業種	リスク例	損害額の目安
Webエンジニア	システム障害、情報漏洩	数百万〜数千万円
デザイナー	著作権侵害、納品物の不具合	数十万〜数百万円
ライター	記事内容による名誉毀損	数十万〜数百万円
コンサルタント	助言ミスによるクライアントの損失	数百万〜数千万円

フリーランス向け賠償責任保険

サービス	年間保険料	補償上限
FREENANCE（GMO）	無料（会員登録のみ）	最大5,000万円
フリーランス協会（一般会員）	年会費10,000円	最大5,000万円
個別加入（損保各社）	年間10,000〜30,000円	1億円〜

FREENANCEやフリーランス協会の自動付帯保険は、コストパフォーマンスに優れています。まずはこれらを活用し、補償が不足する場合は個別に追加するのが賢いアプローチです。

必須保険③：医療保険（入院・手術）

フリーランスに医療保険は必要か

「高額療養費制度があるから医療保険は不要」という意見もあります。会社員であればその考えも一理ありますが、フリーランスの場合は事情が異なります。

項目	会社員	フリーランス
入院中の収入	傷病手当金あり	収入ゼロ
高額療養費の自己負担	同じ	同じ
有給休暇	あり	なし

入院が長引くと「医療費の自己負担」と「収入減」のダブルパンチを受けます。所得補償保険と合わせて、医療保険にも最低限加入しておくことをおすすめします。

選び方のポイント

項目	おすすめ設定
入院日額	5,000〜10,000円
手術給付金	入院日額の10〜20倍
先進医療特約	つけておく（月額100〜200円程度）
通院保障	優先度は低い
がん特約	家族歴を考慮して判断

保険料の目安

年齢	月額保険料（入院日額5,000円の場合）
30歳	約1,200〜2,000円
35歳	約1,500〜2,500円
40歳	約2,000〜3,500円
45歳	約2,500〜4,500円

不要な保険に入りすぎないためのチェック

この保険は本当に必要？チェックリスト

保険の種類	フリーランスの必要度	判断基準
所得補償保険	★★★（最優先）	貯蓄が6カ月分の生活費未満なら必須
賠償責任保険	★★★（最優先）	法人取引があるなら必須
医療保険	★★☆	貯蓄100万円以下なら加入推奨
生命保険	★★☆	扶養家族がいる場合は必要
がん保険	★☆☆	家族歴や貯蓄額で判断
個人年金保険	★☆☆	iDeCoや小規模企業共済が優先
学資保険	★☆☆	つみたてNISAで代替可能

保険料の月額予算の目安

フリーランスの保険料は、手取り月収の5%以内に抑えるのが目安です。

手取り月収	保険料の上限目安	推奨ポートフォリオ
30万円	15,000円	所得補償＋賠償責任＋医療保険（最低限）
50万円	25,000円	上記＋生命保険（扶養家族ありの場合）
80万円	40,000円	上記＋がん保険等（必要に応じて）

保険料を経費にできる？

事業に関係する保険のみ

保険の種類	経費にできるか
賠償責任保険	全額経費OK
所得補償保険（事業用）	一部経費OK（家事按分が必要な場合あり）
医療保険	経費不可（生命保険料控除の対象）
生命保険	経費不可（生命保険料控除の対象）

→ フリーランスの経費にできるもの一覧

まとめ

フリーランスが最優先で加入すべき民間保険は「所得補償保険」「賠償責任保険」「医療保険」の3つです。この3つさえ押さえておけば、フリーランス最大のリスクである「働けなくなったとき」と「クライアントへの損害賠償」をカバーできます。

保険はあくまでリスクヘッジの手段です。最も重要なのは、安定した収入を得て貯蓄を増やすことです。

※この記事は2026年3月時点の保険商品・制度情報に基づいています。保険料や保障内容は変更される場合がありますので、加入前に必ず各保険会社の最新情報をご確認ください。

→ フリーランスの保険を詳しく知る → フリーランスの社会保険ガイド → フリーランスの税金ガイド

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