フリーランスが加入すべき民間保険3選｜所得補償・賠償責任・医療保険

2026年3月24日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスに本当に必要な民間保険を3つに厳選して解説
✓医療保険それぞれの選び方と保険料目安を紹介
✓不要な保険に入りすぎないためのチェックリスト付き

「フリーランスは保険にたくさん入ったほうがいいですよね？」

この質問を受けたとき、私は必ず「いいえ、必要なものだけに絞りましょう」とお答えしています。保険は安心を買うものですが、入りすぎると毎月の固定費がかさみ、本末転倒になります。

会計事務所で10年間、フリーランスの家計と確定申告を見てきた経験から、本当に必要な民間保険を3つに絞って解説します。

フリーランスと会社員の保障の違い

公的保障の比較

まず前提として、フリーランスと会社員では公的な保障に大きな差があります。

保障内容	会社員	フリーランス
病気・ケガで働けない期間	傷病手当金（最長1年6カ月、給与の2/3）	なし
業務上の事故・ケガ	労災保険（全額補償）	原則なし
出産	出産手当金＋育児休業給付	出産育児一時金のみ
障害が残った場合	障害厚生年金＋障害基礎年金	障害基礎年金のみ
死亡時	遺族厚生年金＋遺族基礎年金	遺族基礎年金のみ

最も大きな差は「働けなくなったときの収入保障がゼロ」という点です。この穴を民間保険で埋めることが、フリーランスの保険選びの最優先事項になります。

必須保険①：所得補償保険（就業不能保険）

なぜ最優先なのか

フリーランスが病気やケガで働けなくなった場合、収入がゼロになるリスクがあります。会社員なら傷病手当金で給与の2/3が支給されますが、フリーランスにはその制度がありません。

所得補償保険の基本

項目	内容
保障内容	病気・ケガで働けない期間の収入を補償
支払基準	医師の診断で「就業不能」と認定された場合
給付金額	月収の50〜70%程度（設定による）
免責期間	7日〜60日（選択可能）
保障期間	1〜5年（短期）、60〜65歳まで（長期）

保険料の目安

年齢	月額保障20万円の場合の月額保険料
30歳	約3,000〜5,000円
35歳	約3,500〜6,000円
40歳	約4,500〜7,500円
45歳	約6,000〜10,000円

※免責期間や保障期間により大きく変動します。

選び方のポイント

免責期間は30日以上にすると保険料を抑えられる。貯蓄で1カ月分の生活費をカバーできればOK
月額保障は生活費の最低ラインに設定。高すぎると保険料がかさむ
精神疾患（うつ病等）も保障対象になるか必ず確認。フリーランスはメンタル不調のリスクも高い

主な商品比較

保険会社	商品名	特徴
損保ジャパン	所得補償保険	免責期間7日から。短期間の就業不能にも対応
チューリッヒ	くらすプラス	精神疾患も保障対象。保険料が比較的安い
アフラック	給与サポート保険	長期保障に強い。60歳まで保障可能

必須保険②：賠償責任保険（フリーランス向け）

なぜ必要なのか

納品物のミスでクライアントに損害を与えた場合、フリーランスは個人として賠償責任を負います。法人と違い有限責任ではないため、最悪の場合、個人資産で弁済する必要があります。

想定されるリスク

業種	リスク例	損害額の目安
Webエンジニア	システム障害、情報漏洩	数百万〜数千万円
デザイナー	著作権侵害、納品物の不具合	数十万〜数百万円
ライター	記事内容による名誉毀損	数十万〜数百万円
コンサルタント	助言ミスによるクライアントの損失	数百万〜数千万円

フリーランス向け賠償責任保険

サービス	年間保険料	補償上限
FREENANCE（GMO）	無料（会員登録のみ）	最大5,000万円
フリーランス協会（一般会員）	年会費10,000円	最大5,000万円
個別加入（損保各社）	年間10,000〜30,000円	1億円〜

FREENANCEやフリーランス協会の自動付帯保険は、コストパフォーマンスに優れています。まずはこれらを活用し、補償が不足する場合は個別に追加するのが賢いアプローチです。

必須保険③：医療保険（入院・手術）

フリーランスに医療保険は必要か

「高額療養費制度があるから医療保険は不要」という意見もあります。会社員であればその考えも一理ありますが、フリーランスの場合は事情が異なります。

項目	会社員	フリーランス
入院中の収入	傷病手当金あり	収入ゼロ
高額療養費の自己負担	同じ	同じ
有給休暇	あり	なし

入院が長引くと「医療費の自己負担」と「収入減」のダブルパンチを受けます。所得補償保険と合わせて、医療保険にも最低限加入しておくことをおすすめします。

選び方のポイント

項目	おすすめ設定
入院日額	5,000〜10,000円
手術給付金	入院日額の10〜20倍
先進医療特約	つけておく（月額100〜200円程度）
通院保障	優先度は低い
がん特約	家族歴を考慮して判断

保険料の目安

年齢	月額保険料（入院日額5,000円の場合）
30歳	約1,200〜2,000円
35歳	約1,500〜2,500円
40歳	約2,000〜3,500円
45歳	約2,500〜4,500円

不要な保険に入りすぎないためのチェック

この保険は本当に必要？チェックリスト

保険の種類	フリーランスの必要度	判断基準
所得補償保険	★★★（最優先）	貯蓄が6カ月分の生活費未満なら必須
賠償責任保険	★★★（最優先）	法人取引があるなら必須
医療保険	★★☆	貯蓄100万円以下なら加入推奨
生命保険	★★☆	扶養家族がいる場合は必要
がん保険	★☆☆	家族歴や貯蓄額で判断
個人年金保険	★☆☆	iDeCoや小規模企業共済が優先
学資保険	★☆☆	つみたてNISAで代替可能

保険料の月額予算の目安

フリーランスの保険料は、手取り月収の5%以内に抑えるのが目安です。

手取り月収	保険料の上限目安	推奨ポートフォリオ
30万円	15,000円	所得補償＋賠償責任＋医療保険（最低限）
50万円	25,000円	上記＋生命保険（扶養家族ありの場合）
80万円	40,000円	上記＋がん保険等（必要に応じて）

保険料を経費にできる？

事業に関係する保険のみ

保険の種類	経費にできるか
賠償責任保険	全額経費OK
所得補償保険（事業用）	一部経費OK（家事按分が必要な場合あり）
医療保険	経費不可（生命保険料控除の対象）
生命保険	経費不可（生命保険料控除の対象）

フリーランスの経費にできるもの一覧

まとめ

フリーランスが最優先で加入すべき民間保険は「所得補償保険」「賠償責任保険」「医療保険」の3つです。この3つさえ押さえておけば、フリーランス最大のリスクである「働けなくなったとき」と「クライアントへの損害賠償」をカバーできます。

保険はあくまでリスクヘッジの手段です。最も重要なのは、安定した収入を得て貯蓄を増やすことです。

※この記事は2026年3月時点の保険商品・制度情報に基づいています。保険料や保障内容は変更される場合がありますので、加入前に必ず各保険会社の最新情報をご確認ください。

フリーランスが見落としがちな「働けなくなる原因」と保険給付の関係

病気・ケガの統計から見るリスクの実態

「自分は健康だから就業不能保険は不要」と考えるフリーランスは少なくありません。しかし厚生労働省の患者調査によると、30〜50代の働き盛り世代でも、長期療養を必要とする疾患のリスクは決して低くないことが分かります。

平成29年患者調査によると、傷病分類別の平均在院日数は精神及び行動の障害が277.1日、循環器系の疾患が38.1日、新生物（がん）が17.1日となっており、特に精神疾患による長期療養が顕著である。

出典: www.mhlw.go.jp

特に注目すべきは精神疾患の平均在院日数277日というデータです。フリーランスの場合、納期プレッシャー・収入の不安定さ・孤独な作業環境などが重なり、メンタル不調を発症するリスクは会社員以上に高いといわれています。

就業不能保険の支払い対象になりにくいケース

所得補償保険・就業不能保険は「就業不能状態」と医師が認定しなければ給付されません。以下のようなケースでは給付が下りないことがあるため、加入前の約款確認が必須です。

給付されにくいケース	理由
在宅療養（入院なし）	商品によっては「入院または医師の指示による在宅療養」が条件
軽度の精神疾患	「ストレス性障害」「適応障害」は対象外の商品が多い
妊娠・出産関連	通常は給付対象外
むち打ち・腰痛（他覚的所見なし）	客観的な医学的根拠が必要
持病の悪化	告知義務違反とみなされると不払い

加入時に「在宅療養でも支払い対象か」「精神疾患の保障範囲はどこまでか」を必ず確認してください。商品によって条件が大きく異なります。

免責期間の戦略的な決め方

免責期間は単純に「短いほうが安心」ではありません。貯蓄額と保険料のバランスで決めるのが正解です。

貯蓄額（生活費換算）	推奨免責期間	月額保険料への影響
1カ月分以下	7日	最も高い
1〜3カ月分	30日	やや高い
3〜6カ月分	60日	標準
6カ月分以上	90日〜180日	安い

貯蓄が積み上がってきたら、免責期間を延ばして保険料を下げる見直しも有効です。固定費の最適化はフリーランスの生命線です。

業種別・賠償責任保険の落とし穴と上乗せ補償

FREENANCEで足りる人・足りない人

GMOクリエイターズネットワークのFREENANCEは、無料で最大5,000万円の賠償責任補償が付帯される画期的なサービスです。ただし全てのフリーランスがこれだけでカバーできるわけではありません。

業種・取引形態	FREENANCEで十分か	理由
Webライター（個人クライアント中心）	◎ 十分	賠償リスクが比較的低い
Webデザイナー（小規模制作）	◎ 十分	5,000万円で大半をカバー
Webエンジニア（業務委託）	△ 要追加検討	大規模システム障害は補償超過の可能性
ITコンサルタント	△ 要追加検討	経営判断への影響額が大きい
医療・士業系	× 不十分	専門職賠償責任保険が別途必要
建設・施工管理	× 不十分	工事保険・建設業向け保険が必要

特にエンジニア系で大規模案件を扱う場合、サイバー攻撃・情報漏洩による損害賠償額は数億円規模になることもあります。FREENANCEに加えて、損保各社の「サイバーリスク保険」を上乗せ加入する選択肢を検討してください。

契約書に書かれた「賠償上限条項」を確認する

クライアントとの業務委託契約書には、賠償責任の上限を定めた条項が含まれていることがあります。

一般的に、業務委託契約においては「賠償額は本契約に基づく報酬額を上限とする」といった条項が設けられることが多く、これにより受託者の賠償リスクは契約報酬額の範囲内に限定される場合がある。

出典: www.meti.go.jp

契約書に上限条項があるかどうかで、必要な保険補償額は大きく変わります。新規契約の際は必ず確認し、上限条項がない契約は賠償リスクが青天井になることを認識しておきましょう。

個人情報を扱う案件の追加リスク

2022年4月施行の改正個人情報保護法により、漏洩時の損害賠償リスクは大幅に増加しました。1件あたりの慰謝料相場は1万円〜10万円と幅がありますが、漏洩件数が1万件規模になれば数億円の損害になります。

個人情報を扱う案件を受ける場合は、以下の対策を組み合わせてください。

FREENANCEまたはフリーランス協会の基本補償
サイバーリスク保険（年間2〜5万円程度）
業務委託契約での賠償上限条項
暗号化通信・アクセス制限などの技術的対策

保険はあくまで最後の砦です。情報漏洩を起こさない仕組み作りが最優先になります。

保険を契約する前にやるべき「公的制度フル活用」

国民健康保険の高額療養費制度

民間の医療保険を検討する前に、国民健康保険の高額療養費制度を必ず理解してください。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。上限額は、年齢や所得に応じて定められています。

出典: www.mhlw.go.jp

例えば年収約370万円〜770万円の区分では、1カ月の自己負担上限は約8万円程度です。100万円の医療費がかかっても、自己負担は8万円で済むということになります。

この制度を知らずに「がんになったら数百万円かかる」と過剰な医療保険に加入してしまうケースが後を絶ちません。まずは公的制度の枠組みを理解した上で、不足分を民間保険で補う発想が大切です。

国民年金の障害基礎年金・遺族基礎年金

公的年金は老後の備えだけではなく、障害状態になったとき・死亡したときの保障も含まれています。

給付種類	受給条件	年間給付額（2026年度目安）
障害基礎年金1級	障害等級1級認定	約100万円＋子の加算
障害基礎年金2級	障害等級2級認定	約80万円＋子の加算
遺族基礎年金	子のある配偶者または子	約80万円＋子の加算

これらの公的給付を前提に、足りない部分だけ民間保険で補うのが効率的です。扶養家族がいないフリーランスが生命保険に高額加入する必要性は低いと判断できます。

小規模企業共済を「保険代わり」に使う

中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済は、廃業・退職時の備えとして使えるだけでなく、貸付制度により疾病時の資金繰りにも活用できます。

共済の特徴	内容
掛金月額	1,000円〜70,000円（500円単位）
税制優遇	掛金全額が所得控除（節税効果大）
傷病災害時貸付	掛金の範囲内で低利貸付（年0.9%）
廃業時受取	一括または分割で受取可能