フリーランスの電気主任技術者｜高単価案件の探し方と年収相場

電気主任技術者のフリーランスが注目されている。理由は明確で、電気主任技術者の人材不足が深刻化しているからだ。経済産業省の調査では、2030年までに電気主任技術者が2,000人以上不足すると予測されている。

人材不足は単価上昇に直結する。フリーランスの電気主任技術者は、複数の施設を掛け持ちすることで年収800〜1,200万円を実現している人もいる。

僕自身はITエンジニアだが、ビルのサーバールーム管理で電気主任技術者と一緒に仕事をした経験がある。「資格さえあれば食いっぱぐれない」と言っていた彼の言葉が印象的だった。この記事では、電気主任技術者としてフリーランスで独立する具体的な方法を整理する。

電気主任技術者のフリーランスとは

外部委託制度の活用

電気事業法により、一定規模以上の電気設備を持つ施設は電気主任技術者の選任が義務付けられている。ただし、すべての施設が常勤の電気主任技術者を雇えるわけではない。そこで活用されるのが外部委託制度だ。

選任方式	内容	対象施設
常勤選任	自社で雇用した電気主任技術者を配置	大規模施設
外部委託	外部の電気主任技術者に保安業務を委託	中小規模施設
保安法人	電気保安協会等に委託	小規模施設

フリーランスの電気主任技術者は、この外部委託制度を使って複数の施設と契約する。1施設あたりの点検は月1〜2回程度なので、10〜20施設を同時に担当することが可能だ。

保安協会との違い

比較項目	保安協会所属	フリーランス
収入	年収400〜600万円	年収600〜1,200万円
担当施設数	会社が割り当て	自分で獲得
勤務時間	固定	自由
営業	不要	必要
事故時の責任	組織がバックアップ	個人で対応
福利厚生	あり	なし

年収・単価相場

資格別の単価

資格	1施設あたりの月額	担当可能施設数	年収目安
第三種電気主任技術者	3〜8万円	10〜20施設	360〜960万円
第二種電気主任技術者	5〜15万円	5〜15施設	600〜1,350万円
第一種電気主任技術者	10〜30万円	3〜10施設	720〜1,800万円

第三種でも10施設以上を掛け持ちすれば年収600万円以上は十分に可能。第二種以上なら、高圧受電設備を持つ大規模施設の案件を取れるため、1施設あたりの単価が跳ね上がる。

収入シミュレーション（電験三種の場合）

担当施設数	平均月額/施設	月収	年収
5施設	5万円	25万円	300万円
10施設	5万円	50万円	600万円
15施設	6万円	90万円	1,080万円
20施設	5万円	100万円	1,200万円

ぶっちゃけ、15施設以上を担当できれば年収1,000万円は超える。ただし、20施設を超えると移動時間と緊急対応の負荷が大きくなるので、質と量のバランスが重要だ。

必要資格・経験

必須条件

条件	詳細
電気主任技術者免状（第三種以上）	合格率10%前後。取得まで1〜3年
実務経験	外部委託には5年以上の実務経験が必要（電験三種の場合）
電気保安に関する知識	点検手順、異常時の対応、関連法規

外部委託承認の要件

フリーランスとして外部委託を受けるには、経済産業省の産業保安監督部から承認を得る必要がある。主な要件は以下の通り。

1. 電気主任技術者免状の保有
2. 実務経験5年以上（電験三種の場合）
3. 保安業務を行うための測定器具の保有
4. 緊急時に2時間以内に現場に到着できること
5. 保安規程の作成・提出

必要な測定器具

機器	価格目安	用途
絶縁抵抗計	3〜10万円	絶縁抵抗測定
接地抵抗計	3〜8万円	接地抵抗測定
クランプメーター	1〜5万円	電流測定
検電器	0.5〜2万円	充電の有無確認
回路計（テスター）	0.3〜3万円	電圧・抵抗測定

初期投資として測定器具一式で15〜30万円程度。これは1〜2施設の月額報酬で回収できる。

案件の探し方

営業チャネル

チャネル	特徴	手数料
@SOHO	電気保安関連の業務委託案件を直接受注	0%
電気保安マッチングサービス	施設と電気主任技術者をマッチング	10〜20%
ビル管理会社への直接営業	大口契約を狙える	0%
不動産管理会社への営業	マンション管理組合向け	0%
既存顧客からの紹介	成約率が高い	0%

ぶっちゃけ、最も効率的なのはビル管理会社と不動産管理会社への営業だ。1社と契約すれば、その会社が管理する複数のビルやマンションの保安業務をまとめて受託できる。

提案時のポイント

• 保安協会の料金との比較（同等以下の料金で、より細やかな対応をアピール）
• 緊急時の対応体制（2時間以内の到着を保証）
• 点検報告書のサンプルを提示
• 定期点検以外の付加サービス（省エネ提案、設備更新アドバイスなど）

独立のステップ

Step 1: 資格取得と実務経験（独立前）

• 電験三種を取得する（未取得の場合）
• 5年以上の実務経験を積む
• 可能なら電験二種の取得も目指す

Step 2: 独立準備（独立3ヶ月前〜）

• 開業届を提出する（→ 開業届の出し方）
• 測定器具一式を購入する
• 産業保安監督部への届出準備をする
• 損害賠償保険に加入する

Step 3: 営業開始（独立後）

• ビル管理会社、不動産管理会社にアプローチする
• クラウドソーシングで案件を探す
• 既存の人脈を活用する

Step 4: 事業拡大

• 担当施設を10施設以上に増やす
• 単価交渉を行う
• 電験二種を取得して大規模施設の案件を狙う

→ フリーランスの営業方法

注意点

緊急対応の義務

外部委託を受けた施設で停電や電気事故が発生した場合、2時間以内に現場に到着する義務がある。このため、担当施設のエリアは移動圏内に収める必要がある。

事故時のリスク

電気事故は人命に関わる。万が一の事故に備えて、損害賠償保険への加入は必須だ。保険料は年間5〜10万円程度。

→ フリーランスの保険について

体力面

高所作業や重量物の取り扱いもある。年齢を重ねると体力的にきつくなるため、長期的なキャリアプランを考えておく必要がある。

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