高田昭彦 高田昭彦
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活動エリア
首都圏
業務の種類
IT・経営コンサルタント/プランナー/プレゼン資料制作
自己紹介
融資の優遇措置、保証協会枠の拡大、税の優遇措置、投資・補助金申請の支援措置、販路開拓の支援措置、海外展開の資金支援、特許関係料金の減免制度などの権利取得のための協力を致します！
当社では、東京都産業労働局の公的支援制度である「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新」承認のお手伝いを致します。
■経営革新とは
経営革新とは、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。国や都道府県に経営計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
中小企業が経営革新計画の承認を得ることで、どのような効果があるのか、経営革新のメリットを具体的にご説明致します。
■経営革新メリット
１、政府系金融機関による低利融資制度
・信用保証協会の保証枠の特例
・高度化融資制度
・小規模企業設備資金貸付制度の特例
２、中小企業信用保険法の特例
３、海外展開事業者への支援制度
４、中小企業投資育成株式会社法の特例
５、ベンチャーファンドからの投資
６、特許関係料金減免制度
７、東京都、(公財)東京都中小企業振興公社の関連制度
８、税の優遇措置
・設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
・同族会社の留保金課税の停止措置
９、販路開拓の支援措置
・販路開拓コーディネート事業
・中小企業総合展の出展
※より詳細につきましては、東京産業労働局のHPをご参照ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm
■承認を得ることによる相乗メリット
１、公的機関とのパイプができて、有益な中小企業施策情報が入手可能。
２、事業の現状や課題を見極めることができる。
３、御社の組織力を向上させることができる。
４、御社の業績をアップさせる原動力となる
５、銀行の格付けアップなど会社の対外信用度向上が図れる。
６、内外に対する説明資料として、効果的な宣伝PRができる。
７、経営計画のブラッシュアップが図れる。
８、イノベーションを起こせる。
■対象となる中小企業
１、直近１年間の事業実績があり、この期間の決算が済んでいる（税務署報告済み）企業
２、都内に本店登記している方（個人事業主の場合は、都内に住民登録している方）
３、以下の基準に該当する中小企業
下表の資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば該当となります。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/_003taisho.htm
（以上、東京都産業労働局HPより出典、一部加筆）
■当社との業務委託内容
このように、経営革新計画の承認を得ることで、政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などにより、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになります。
当社では、御社より綿密にヒアリングをさせて頂いた後、経営革新計画の作成を致します。
作成期間は、事業内容にもよりますが、おおよそ１?２ヶ月を要します。その後、申請は、御社で行っていただき、産業労働局の担当者へ説明を行って頂きます。この制度では、第三者が産業労働局へ申請することや面談することはできず、あくまでも当社では、御社のアドバイザー的な役割としての位置付けで作業をさせて頂きます。
当社の実績としまして、これまで、あまり承認が得られなかったケースはありませんが、必ず承認が得られるという保証は出来かねますので、予めご了承願います。承認審査は１度のみで合否が決定されるわけではなく、数回に渡り修正が行われて、その後に正式申請に至ります。申請受理されれば、断言はできませんが、ほぼ承認は得られると思われます。
この経営革新計画の承認制度は、各種メリットを享受できる公的支援制度ですが、あまり広く活用されていません。現在日本には約400万社の中小企業が存在しますが、活用率は2万件ほどで、実に約0.5%に過ぎません。ごく少数の中小企業だけが、経営革新計画の承認を得て、有益な支援策の数々を独占活用しているわけです。逆に言えば、経営革新計画の承認を得て、その各種支援策を徹底活用すれば、効率的・効果的に御社を成長・発展させることが可能になるのではないかと考えます。
■注意事項
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策を保証するものではありません。計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。
※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。
（東京都産業労働局HPより出典）
実績一覧
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融資の優遇措置、保証協会枠の拡大、税の優遇措置、投資・補助金申請の支援措置、販路開拓の支援措置、海外展開の資金支援、特許関係料金の減免制度などの権利取得のための協力を致します！
当社では、東京都産業労働局の公的支援制度である「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新」承認のお手伝いを致します。
■経営革新とは
経営革新とは、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。国や都道府県に経営計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
中小企業が経営革新計画の承認を得ることで、どのような効果があるのか、経営革新のメリットを具体的にご説明致します。
■経営革新メリット
１、政府系金融機関による低利融資制度
・信用保証協会の保証枠の特例
・高度化融資制度
・小規模企業設備資金貸付制度の特例
２、中小企業信用保険法の特例
３、海外展開事業者への支援制度
４、中小企業投資育成株式会社法の特例
５、ベンチャーファンドからの投資
６、特許関係料金減免制度
７、東京都、(公財)東京都中小企業振興公社の関連制度
８、税の優遇措置
・設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
・同族会社の留保金課税の停止措置
９、販路開拓の支援措置
・販路開拓コーディネート事業
・中小企業総合展の出展
※より詳細につきましては、東京産業労働局のHPをご参照ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/1gaiyo.htm
■承認を得ることによる相乗メリット
１、公的機関とのパイプができて、有益な中小企業施策情報が入手可能。
２、事業の現状や課題を見極めることができる。
３、御社の組織力を向上させることができる。
４、御社の業績をアップさせる原動力となる
５、銀行の格付けアップなど会社の対外信用度向上が図れる。
６、内外に対する説明資料として、効果的な宣伝PRができる。
７、経営計画のブラッシュアップが図れる。
８、イノベーションを起こせる。
■対象となる中小企業
１、直近１年間の事業実績があり、この期間の決算が済んでいる（税務署報告済み）企業
２、都内に本店登記している方（個人事業主の場合は、都内に住民登録している方）
３、以下の基準に該当する中小企業
下表の資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば該当となります。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/kakushin/_003taisho.htm
（以上、東京都産業労働局HPより出典、一部加筆）
■当社との業務委託内容
このように、経営革新計画の承認を得ることで、政府系金融機関等による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などにより、計画実行に向けた様々な支援策の利用申込みができるようになります。
当社では、御社より綿密にヒアリングをさせて頂いた後、経営革新計画の作成を致します。
作成期間は、事業内容にもよりますが、おおよそ１?２ヶ月を要します。その後、申請は、御社で行っていただき、産業労働局の担当者へ説明を行って頂きます。この制度では、第三者が産業労働局へ申請することや面談することはできず、あくまでも当社では、御社のアドバイザー的な役割としての位置付けで作業をさせて頂きます。
当社の実績としまして、これまで、あまり承認が得られなかったケースはありませんが、必ず承認が得られるという保証は出来かねますので、予めご了承願います。承認審査は１度のみで合否が決定されるわけではなく、数回に渡り修正が行われて、その後に正式申請に至ります。申請受理されれば、断言はできませんが、ほぼ承認は得られると思われます。
この経営革新計画の承認制度は、各種メリットを享受できる公的支援制度ですが、あまり広く活用されていません。現在日本には約400万社の中小企業が存在しますが、活用率は2万件ほどで、実に約0.5%に過ぎません。ごく少数の中小企業だけが、経営革新計画の承認を得て、有益な支援策の数々を独占活用しているわけです。逆に言えば、経営革新計画の承認を得て、その各種支援策を徹底活用すれば、効率的・効果的に御社を成長・発展させることが可能になるのではないかと考えます。
■注意事項
※本申請に係る承認は、融資等の各種支援策を保証するものではありません。計画承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。
※本申請に係る承認は、申請書に記載されている商品やサービスを東京都で承認するものではありません。また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。
（東京都産業労働局HPより出典）
