@SOHO求人情報掲載規約
@SOHOでは健全なSOHO向け求人情報を提供するため、下記に該当する案件は登録いただくことができません。
なお、下記に該当する案件の登録が判明した場合は、登録者の許可なく登録情報を削除させていただき、場合によってはアカウント停止を行わせて頂きますので、予めご確認のうえご利用願います。
1.同業者による他サイトの会員ならびに人材募集等の行為
2.マルチレベルマーケティング（ネットワークビジネス）に関する行為
3.アフィリエイト報酬を目的とした会員誘致等の行為
4.アダルトおよび犯罪など公序良俗に反する一切の行為
5.登録者との連絡が取れない場合、またはSOHOメンバーの応募に対し、著しく返答率が悪い場合
6.案件の内容が不明確な場合
具体的な作業内容、作業に必要なソフトウェア環境、支払い条件などについて明記してください。
7.初期費用のかかる案件
8.受注者への不払いが発生した場合
9.案件の単価が非常に低い場合
- 作業単価を時間給に換算した場合に、厚生労働省の定める（最低賃金）を下回らない範囲。
参考）最低賃金について（厚生労働省サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html - データ収集・データ入力・ブログ記事・アフィリエイト記事作成等の案件では最低賃金を下回る案件となる可能性がございますので、時給換算にした金額を記述下さいますようお願いいたします。
- 時給換算された金額を記入されているものの、現実的でない作業速度を要するものについても、掲載を見合わせて頂きます。（2009年10月28日追加）
10.外部サイトのフォームに個人情報を入力して応募させるような場合 （2008年8月2日追加）
11.商品やサービスのサクラを募る行為（2009年10月1日追加）
12.トライアル案件の納品物を発注者が使用する可能性がある場合（2009年10月1日追加）
※実際の発注前にトライアル案件として受注者が納品した成果物を実際に使用しているにも関わらず、対価を支払わない発注業者が存在します。案件の説明文の中に、トライアルとして納品されたものは使用しないか、使用する場合は対価を支払う旨の内容を明記してください。
13.選考結果を「採用者にしか連絡しない」と明記されている場合（2009年10月2日追加）
※選考結果に関わらず、応募者全員に何らかの回答をしてください。
14.事実と異なる内容を掲載していることが判明した場合
15.掲載申請時点で具体的な案件がない状態で、応募者を募る場合（2009年11月2日追加）
16.ビジネス用語として不適切な表現が用いられている場合（2009年12月14日追加）
※「してくれる方」「してもらって」等といった表現は、ビジネスにおいて不適切な言葉使いや表現と判断されます。「してくださる方」「して頂いて」等、丁寧な表現を用いるようにしてください。
17.他の案件と内容が非常に酷似している場合（2010年1月10日追加）
※既に第三者が掲載している案件の内容の文言を複製して使用することはできません。また、@SOHO上で第三者から受託した案件を、@SOHO上で掲載することはできません。（二重募集）
18.募集者の情報が不足している場合（2010年4月13日追加）
- 住所は郵便物が届けられる範囲まで（番地、建物名、部屋番号）正確に入力してください。
- 電話番号も必須となります。
- 自社ドメインのホームページをお持ちの場合は、ホームページURLを入力してください。
19.最初から募集者のメールアドレスに直接応募させる場合
20.本人確認ができない場合（2023年8月31日追加）
募集者の信頼性確認のため、下記のいずれかの対応が必要となります。
- 自社ドメインのホームページに氏名、所在地が明記されていること（法人の場合は法人名および代表者名）
- 自社ドメインのホームページをお持ちでない場合は下記のいずれかの本人確認書類
- 法人の場合
3ヶ月以内に取得した法人登記簿謄本（現在事項証明書）の写し（電子データ） - 個人の場合
下記のうちいずれかの本人確認書類の写し（電子データ）- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 3ヶ月以内に取得した住民票
- 法人の場合
21.その他、運営者が不適当と判断した場合（理由は非公開）
なお、上記に該当しない場合でも、下記の条件に該当する場合は有料求人プランをご利用頂くことになります。
- 自社パートナー募集型の案件
募集者が直接の顧客ではなく、受注者を組織化して第三者にサービスを提供する事業を営むために受注者を募集する場合 - 成功報酬型の案件
営業代行など、単価が保証されておらず成果に応じて報酬を支払う案件の募集を行う場合 - 常駐型の案件
募集者が指定する勤務地にて業務を行う案件の場合 - 正社員に準ずる案件
在宅勤務であっても正社員に準ずる勤務を前提とする契約の場合 - アンケート型の案件
アンケートへの回答と引き換えに個人情報を収集する案件の場合